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第2825回「悪質クレームの実態と対策の重要性」【オンライン&オンデマンド対応】
ー顧客等によるハラスメントに対面する労働者をいかに守るか パワハラ防止措置の義務化と企業対応ー
2019年６月の改正労働施策総合推進法により、企業にはパワーハラスメント防止のために必要な措置を講じることが義務化されました。パワハラ防止に向けた方針の明確化をはじめ、相談体制の整備や被害を受けた労働者のケア等、ハラスメント防止対策の強化を企業に求める内容となっています。
昨今、企業がパワハラ防止策を考える上で留意すべきものに「悪質クレーム問題（いわゆるカスタマーハラスメント）」があります。改正法でも「自社の労働者が取引先、顧客等の第三者から受けたハラスメント」も雇用管理上の配慮が求められるとしており、今後この問題への対策も重要性が高まると考えられます。
近年は特に流通や外食産業等のサービス業において顧客等によるハラスメントが少なくないことが問題視されていますが、労働者が顧客等に対面する場面でパワハラトラブルが起きた際に企業としてどう対応するか、労働者をいかに守るかは、あらゆる企業に共通して今後求められる課題ではないでしょうか。
そこで本研究会では、この問題に長く取り組んでいるUAゼンセンから弁護士の松﨑氏と政策労働条件局局長の松井氏を講師にお招きし、UAゼンセンで実施した調査や労働者からの相談事例等の実態をふまえて、企業や労働組合に求められる対策と今後の課題についてお話しいただきます。ぜひご参加ください。
【ポイント】
労使が知っておくべき実態
対策の重要性（安全配慮義務上のリスク） 等
・会場での受講のほか、オンライン受講（会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴）又はオンデマンド受講（開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴。視聴期間は２週間）も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは2月12日（水）12時に締め切りいたします。（【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のお申込みは2月6日（木）締切です）
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日時よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内します。
（メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催 オンライン受講 視聴用ページURLのご案内』です）
※弊社からのメールが届いていない場合には、急ぎお問合せください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。
（メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催分 オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』です）
★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンライン受講（会場と同時中継のライブ配信を視聴して受講）を無料で利用いただける招待枠をご用意します。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、2月6日（木）までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。
※抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンデマンド受講（開催後の録画配信）をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
講師紹介
松﨑基憲 氏
弁護士
北海道の高校卒業後約10年間、いわゆる非正規労働や季節労働を転々とした。
その後、独学で司法書士試験に合格。
大学入学経験はなかったが、「大学卒業と同程度の学力を有する者」との認定を受け、広島大学法科大学院（ロースクール）の入試を受験。
ロースクール卒業後、司法試験は労働法を選択し合格。
大阪での司法修習を経て、東京の弁護士法人に参画。
UAゼンセンの会長（当時）から誘いを受け、労働組合のインハウス弁護士となる。
1998年 函館市中部高校卒業
2007年 司法書士試験合格
2012年 広島大学法科大学院卒業
2012年 9月 司法試験合格
2013年 12月 弁護士法人キャスト参画（東京弁護士会）
2015年 4月 UAゼンセン入局
松井健 氏
UAゼンセン政策労働条件局局長
1994年 ゼンセン同盟入局
2014年 UAゼンセン常任中央執行委員（労働条件担当）
2016年より UAゼンセン常任中央執行委員（政策労働条件局長）
労働政策審議会人材開発分科会委員
開催概要
| 会 期 | 2020年2月13日（木）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分程度 （目印：ビルの１Fにスターバックスコーヒー軽子坂店があります） |
| 参加費 | ★会場参加費 ・労働法学研究会員様は無料。 ・非会員様はお一人様13,200円（税抜12,000円）となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ★オンライン／オンデマンド参加費 お一人様13,200円（税抜12,000円） ※労働法学研究会員とは（ご不明な場合はお問合せください） ・労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は★★【上記のご案内】★★をご確認ください。 ・オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 |
| 注 意 | ・受講方法は「会場受講」「オンライン受講」「オンデマンド受講」の中からいずれかをお選びください。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。