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第2829回「実務に活かす平31・令元年の注目労働判例解説」※開催日を5月25日に延期します
【オンライン&オンデマンド対応】
※開催日を3月16日から5月25日に延期いたします※
※3月16日開催分にお申込みいただいていたお客様につきましては、お申込み内容をそのまま5月25日開催分に振り替えさせていただきます。
なおこの変更による受講キャンセルや受講方法の変更（例.会場受講からオンライン受講への変更など）がございましたらお電話またはメールにてご連絡ください。
ー注目裁判例の実務への影響とポイント 2019年の労働事件を中心にー
近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。
労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が実際に企業実務に影響を及ぼすことも少なくなくありません。
また労使間トラブルや紛争予防の観点からも労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
そこで本例会では成蹊大学法学部教授の原先生を講師にお招きして、平成31年・令和元年に出された裁判例を中心に、注目労働事件の解説と、実務にいかすポイントや考え方等について解説いただきます。ぜひともご利用ください。
【取り上げる主な裁判例】
※最高裁判例及び実務上確認しておきたい下級審判例を予定（動向により変更の可能性もあります）
メトロコマース事件・東京高判平31.2.20（契約社員と正社員との労働条件相違の不合理性）
大阪医科薬科大学事件・大阪高判平31.2.15（アルバイト職員と正職員との労働条件相違の不合理性）
ジャパンレンタカー事件・津地判平31.4.12（アルバイト職員の勤務地限定の合意）
井関松山製造所事件・高松高判令元.7.8（有期雇用者と無期雇用者の労働条件相違の不合理性）
近畿大学事件・大阪地判平31.4.24（育児休業取得による昇給抑制）
平尾事件・最高裁一小判平31. 4.25（賃金を放棄する旨の労働協約の効力）
NHK（名古屋放送局）事件・名古屋高判平30.6.26（リハビリ出勤と賃金支払）
セブン－イレブン・ジャパン事件・中労委命令平31.2.6（コンビニエンスストア店主の労組法上の労働者性）
・会場での受講のほか、オンライン受講（会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴）又はオンデマンド受講（開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴。視聴期間は２週間）も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは3月13日（金）17時に締め切りいたします。（【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のお申込みは3月9日（月）締切です）
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日時よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内します。
（メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催 オンライン受講 視聴用ページURLのご案内』です）
※弊社からのメールが届いていない場合には、急ぎお問合せください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。
（メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催分 オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』です）
★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンライン受講（会場と同時中継のライブ配信を視聴して受講）を無料で利用いただける招待枠をご用意します。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、3月9日（月）までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。
※抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンデマンド受講（開催後の録画配信）をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学 法学部 教授
経歴
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員（受入先：東京大学）、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。
主著に
原 昌登『コンパクト労働法』新世社・2014年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第３版）』有斐閣・2017年
山川隆一編『プラクティス労働法（第２版）』弘文堂・2017年 など
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。
開催概要
| 会 期 | 2020年3月16日（月）15：00-17：00 ※受付14：30～ →5月25日（月）に開催日を延期いたします |
|---|---|
| 会 場 | MAP 東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分程度 （目印：ビルの１Fにスターバックスコーヒー軽子坂店があります） |
| 参加費 | ★会場参加費 ・労働法学研究会員様は無料。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ・非会員様はお一人様13,200円（税抜12,000円）となります。 ★オンライン／オンデマンド参加費 ・お一人様13,200円（税抜12,000円） ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は★★【上記のご案内】★★をご確認ください。 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 労働法学研究会員とは（ご不明な場合はお問合せください） |
| 注 意 | ・受講方法は「会場受講」「オンライン受講」「オンデマンド受講」の中からいずれかをお選びください。 ※3月16日開催分にお申込みいただいていたお客様につきましては、お申込み内容をそのまま5月25日開催分に振り替えさせていただきます。 なおこの変更による受講キャンセルや受講方法の変更（例.会場受講からオンライン受講への変更など）がございましたらお電話またはメールにてご連絡ください。 電話番号 03-3235-1861（受付時間 午前10時～午後4時） メールの方はお問合せフォームをご利用ください。 お手数をおかけいたしますが何卒宜しくお願いいたします。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。