採用する・しない人材の見極め方

―弁護士と産業医が考える　採るべき人材を「見誤らない」ための留意点―

　少子高齢化に伴う労働力人口の減少等の影響を受けて、企業の人手不足問題が顕著になってきています。新卒者も中途入社者も多くの企業が積極的な採用を続けていますが、採用難となっている企業が少なくありません。
　一方で、ようやく入社に至ったものの、入社後まもなく離職してしまう、採用時の期待に反して実務で貢献がなされない、入社後早々にメンタルトラブルを抱えて休職に、など採用後に問題が発生する事例も多く見られます。
　企業にとっては、いかに採用後のミスマッチを減らすかが大変重要であり、入社後の人材活用のカギとなると言えます。
　そこで本セミナーでは、雇入れるべき人材をいかに見極めるかについて、企業側弁護士と産業医、講師２名をお招きし、各専門分野の視点から解説していただきます。
　雇用や解雇をめぐる労務トラブルへの注意等もふまえて実践的にお話しいただきますので、企業の採用担当者をはじめ人事・総務・労務を担当する皆様のご参加をお待ちしております。

※参加者アンケートは毎回大好評！こんなセミナーを待っていたの声が多数！
※参加対象者は、企業の人事労務・採用担当者限定といたします。予めご了承ください。

※会場参加のみ受付（オンライン配信・オンデマンド配信は実施しません）

講師紹介

鈴木安名氏

医学博士・メンタルヘルス研究者

11年前に臨床医（消化器内科、一般内科）から産業精神保健に転身。
趣味は鉱物採集、雲の観察、撮影、スキューバ・ダイビング、最近は淡水エビの飼育と絵画鑑賞。
モットー；すべてのビジネスパースンから学ぶ！

単行本、他
１．ケースに学ぶ職場のメンタルヘルス対策
鈴木　安名　メンタルヘルスハンドブック 10-71 2011年6月
２．メンタルヘルス不調者への対応Q＆A
鈴木　安名　労政時報 (3762) 17-41 2009年
３．ケースに学ぶメンタルヘルス対策の進め方　鈴木安名　北岡大介 (担当:共著)
産労総合研究所 2011年6月 ISBN:978-4-86326-100-6 C2032
最近の地裁・高裁の１０判例を基に人事担当者が行うべきメンタルヘルス対策を対談形式で解説。
４．人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本
（財）労働科学研究所出版部 2005年 ISBN:4-89760-308-0
「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」（共著労働開発研究会）
主として専属産業医を選任する義務のない、中小規模の事業所、法人におけるメンタルヘルス対策について解説

学術論文
１．人事担当者によるメンタルヘルス不調者に対する適応支援の試み
鈴木安名、坂部善久、山岡直人、川見昌子、寺村　孝、池田信吾
労働科学 86(5) 268-271 2010年
２．短報：職場復帰支援における就業上の措置の通知方法をめぐって
鈴木　安名　産業精神保健 18(1) 66-68 2010年
３．メンタルヘルス対応における人事担当者の判断基準について
鈴木　安名、吉川　徹、田原裕之、荒薦優子、鈴木規普、坂部善久、川見昌子、西山和幸
労働科学 86(1) 9-18 2010年
４．専属産業医の選任義務のない法人における人事担当者によるメンタルヘルス施策立案
鈴木　安名　労働科学 84(3) 75-88 2008年

所属医学会
日本産業衛生学会 , 日本消化器内視鏡学会 , 日本産業精神保健学会

増田陳彦氏

ひかり協同法律事務所弁護士

1999年中央大学法学部法律学科卒業，2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん，紛争予防を重視している。
主な著書に「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」（労働調査会），「産業医と弁護士が解決する　社員のメンタルヘルス問題」（共著中央経済社），「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」（共著労働開発研究会）などがある。

開催内容

★各内容については企業側弁護士が考えるポイント・産業医が考えるポイントをそれぞれ解説します。
★当日は参加者の実例をふまえたグループワークも行い具体的かつ実践的に対応策を検討します。
※講義内容や順番は状況により変更する場合があります。

１．採用時の情報収集についての法的留意点

□採用時の情報収集はどこまでできるか　関連法、行政通達等をベースに
□調査の自由と限界、情報収集の実務上の留意点、情報の取扱い

２．募集・面接・入社試験（書類選考や面接で何をみるか）

□企業側から応募者への情報発信のあり方
□書類選考の意義、応募者からの書類の見方（履歴書、エントリーシートからわかること）
□適性検査の効力、筆記試験の効力
□面接の方法、面接の回数、面接時の質問内容と返答内容、行動の見方
□簡単な質問で見極める方法
□応募者の健康状態等の確認、中途採用者の前職状況（退職理由）の確認

３．内定・採用・試用期間・本採用の段階（採否決定以降の留意点）

□採否決定後に対応すべきこととみるべきこと（内定取消の判断、使用期間延長や本採用拒否の判断）

４．近時の精神疾患等をめぐる問題への対応

まとめ、質疑応答

＜前回までの参加者の声（一部）＞
質問の仕方や距離の取り方など実務のヒントが沢山あった／各専門分野ならではの話がきけた／他社との情報交換が非常に良かった／他社も同じように悩んでいることが分かり一緒に解決策を考えることができた／グループワークが有意義だった／生の事例が豊富で大変参考になった／経験則や何となくに頼っていたことが論理的に整理できた／発達障害の問題等、難しく聞きづらい内容についても専門的見地から率直に話が聞けた／一つの問題について弁護士と産業医の各見解が聞けたのは珍しく参考になった

開催概要

会期	2020年2月20日（木）13：30-16：30　　※受付13：00～
会場	MAP 東京都新宿区揚場町２-１　軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社　２階研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分程度（目印：ビルの１Fにスターバックスコーヒー軽子坂店があります）
参加費	・労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円）・一般様／19,800円（税抜18,000円） ※1名様についての料金です労働法学研究会員とは（ご不明な場合はお問合せください）
注意	※参加対象者：企業の人事労務・採用担当者限定といたします ※会場参加のみ受付（オンライン配信・オンデマンド配信は実施しません）

お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
みずほ銀行　江戸川橋支店　当座預金　13016
口座名　株式会社労働開発研究会
参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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