―雇用管理の改善・不合理な待遇差の禁止・労働者への説明など新たな法的義務にどう対応するか―

　働き方改革が推し進める同一労働同一賃金の実現をめざし、パート・有期労働者など非正規社員と正社員との間の不合理な待遇格差を禁止する法改正が行われました。2020年4月から（中小企業は2021年4月から）適用のため、パート・有期労働者を活用する多くの企業に雇用管理の見直しが求められています。
　改正法やガイドラインが求める手当や福利厚生、基本給や賞与等の待遇面の見直しは、経営への影響も大きく慎重に検討し対応したいところです。
　また手続き面に関しても、待遇の明示や説明、相談体制の整備等、多岐にわたる改善を求める内容となっており、今後はこれらをめぐる労使間のトラブルも増加する可能性があります。
　そこで本セミナーでは企業側弁護士の小鍛冶先生を講師にお招きし、今回の法改正をふまえてパート・有期雇用管理について、企業は何をどう検討し対応する必要があるか、法的留意点をおさえ分かりやすく解説いただきます。
　これから見直しを始める方にも、見直し後の再確認をしたい方にも、おすすめです。この機会をぜひご利用下さい。