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第2820回「就活サイトと採用活動をめぐる法的諸問題」【オンライン&オンデマンド対応】
ー採用活動において留意すべき最新動向 個人情報の取り扱い・同意有無について等ー
本年、我が国における新卒一括採用の一翼を担っていた就職情報サイトの大手企業において、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客先の大手企業に販売していた問題で、当該企業は是正勧告、行政指導を受ける事態に発展するなど、社会的な問題に発展しました。
この問題は、ＨＲテクノロジーサービスの利用において、以前から問題視されていた法的リスクが露呈した事案とも言えます。採用に関する従来の労働法的なアプローチのみならず、個人情報保護法、職安法を始めとする各法律を含めて理解する必要があると言えます。
本例会では、ＨＲテクノロジーを企業人事の各場面（募集、採用、配置、評価、報酬、労働時間、安全配慮義務、休職、解雇等）に適用した場合の各種問題等について、『ＨＲテクノロジーで人事が変わる（労務行政 刊）』の著者である倉重弁護士、個人情報保護法等に詳しい板倉弁護士を講師にお招きし、特に今回問題となった就活サイトでの問題を中心に、働き方改革とも関連した各問題について解説をしていただきます。ぜひご参加ください。
【ポイント】今回の問題となった事案と今後への影響、これからの採用活動における対応（就活サイトの活用と情報取り扱い）、購入した企業における対応 等
・会場での受講のほか、オンライン受講（会場同時中継のライブ配信を視聴して受講）又はオンデマンド受講（開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は２週間）も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは12月4日（水）12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。
★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※オンデマンド受講（開催後の録画配信）をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、11月25日（月）までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
講師紹介
倉重公太朗 氏
倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学経済学部卒 2005年～2006年 オリック東京法律事務所 2006年～2018年10月 安西法律事務所 2018年10月～現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士 https://kkmlaw.jp/
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長 日本人材マネジメント協会（JSHRM）執行役員 日本CSR普及協会 雇用労働専門委員 経営法曹会議会員、日本労働法学会会員 経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
板倉陽一郎 氏
ひかり総合法律事務所 弁護士
2002年慶應義塾大学総合政策学部卒，2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了，2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。
2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員，2018年5月より国立情報学研究所客員教授。
総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、IoT推進コンソーシアム・データ流通促進ＷＧ委員等。
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルＡＩ学会監事、一般社団法人データ流通推進協議会監事等。
開催概要
| 会 期 | 2019年12月5日（木）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様13,200円（税抜12,000円）となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ★オンライン／オンデマンド参加費 お一人様13,200円（税抜12,000円） ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 |
| 注 意 | ・受講方法は「会場受講」「オンライン受講」「オンデマンド受講」の中からいずれかをお選びください。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。