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第2813回「年次有給休暇に関する法改正の問題点」【オンライン&オンデマンド対応】
ー取得する権利、変更する権利、取らせる義務…法改正をふまえた有休をめぐる法的問題を考えるー
働き方改革にともなう改正労基法により、企業規模を問わず全使用者に「年5日の年次有給休暇の時季指定義務」が本年4月から適用されました。有休取得率が低いことは以前から問題でしたが、この法改正により違反企業への罰則付き規制となったことで、これまで以上に労働者の有休取得率の向上が企業の人事政策上の課題となります。この規制は中小企業の適用猶予もありません。
そもそも年次有給休暇制度は、労働者からの有給取得申請に対して企業はできるだけ取ることができるようにするという運用でした。そこに今回新たに使用者に時季指定義務が課されたことは、法的にどのような意味を持ち実務にどう影響するのでしょうか。労働者の有休の時季指定権に対する使用者の関与について新たに考える必要が生じています。また実務において労働者の時季指定権と使用者の時季指定義務がバランスよく運用できるのか不透明な部分も残され、今後の労使トラブルも懸念されます。
そこで本研究会では九州大学名誉教授の野田先生を講師にお招きし、制度を運用する上で労使がおさえておきたい年次有給休暇の労働者の時季指定と使用者の関与に関する法的問題についてご解説いただきます。有休をめぐる労基法制定過程から総合的かつ具体的にお話しいただきますので、労使の皆様はぜひご参加ください。
【ポイント】有休制度における使用者の位置づけ、有休取得と使用者に求められる配慮の意味、有休取得をめぐる労働者の権利と使用者の新たな義務の関係、実務上の問題点(有休をとっておきたい労働者への対応等) 等
・会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴して受講)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は2週間)も可能です。いずれかをお選びください。
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※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
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★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★
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※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
講師紹介
野田 進 氏
九州大学名誉教授(労働法)
福岡県生まれ。1981年より大阪大学法学部講師・助教授,1992年より九州大学法学部教授,後に同大学大学院法学府教授,同大学法科大学院長、同大学副学長等を勤務の後、2016年より九州大学名誉教授・特任研究員。
主著に,『労働契約の変更と解雇―フランスと日本』(信山社,1997年),『「休暇」労働法の研究―雇用変動のなかの休暇・休業・休職』(日本評論社,1999年),『労働紛争解決ファイル―実践から理論へ』(労働開発研究会,2011年),『労働法の世界(第13版)』(有斐閣,2019年)(共著)、『規範の逆転-フランス労働法改革の衝撃』(日本評論社、近刊)など。
開催概要
会 期 | 2019年9月26日(木)15:00-17:00 ※受付14:30~ |
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会 場 | MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F ㈱TKC東京本社 2階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ ※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分 |
参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円(税抜12,000円)となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。 ★オンライン/オンデマンド参加費 お一人様12,960円(税抜12,000円) ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 |
注 意 | ・受講方法は「会場受講」「オンライン受講」「オンデマンド受講」の中からいずれかをお選びください。 |
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