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第2808回「同一労働同一賃金と人事評価をめぐる問題」【オンライン&オンデマンド対応】
ー厚労省による点検マニュアルと評価制度見直し等実務の留意点ー
国の働き方改革が掲げる同一労働同一賃金の実現に向け、基本給や賞与等の待遇について不合理な待遇差を設けることを禁止するパートタイム・有期雇用労働法は来年４月施行（中小企業は翌年）です。厚労省では「パート・有期労働ポータルサイト」をはじめとした情報発信、マニュアル・ツールの公開など、企業の取り組みの支援に力を入れています。
なかでも基本給の点検・検討をはかる企業向けマニュアルにおいては、均等・均衡待遇の実現に向けた職務（役割）評価の活用を推奨し賃金制度等の見直しを促進しています。このような具体的な資料の公開は、企業に既存の制度の見直しや同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みを迫っているものと考えられます。
そこで本研究会では、弊社で5月に刊行した『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』の執筆者の一人でもある企業側弁護士の倉重先生を講師にお招きして、厚労省によるマニュアルと企業の実務対応について、また同一労働同一賃金をめぐる紛争・判例等もふまえた今後の留意点等について、お話しいただきます。ぜひご参加ください。
【ポイント】厚労省のマニュアル（「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」）と企業の実務対応、同一労働同一賃金問題と人事評価をめぐる今後の留意点等
・会場での受講のほか、オンライン受講（会場同時中継のライブ配信を視聴して受講）又はオンデマンド受講（開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は２週間）も可能です。いずれかをお選びください。
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは8月1日（木）12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。
★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※オンデマンド受講（開催後の録画配信）をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、7月23日（火）までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
講師紹介
倉重公太朗 氏
倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学経済学部卒
2005年～2006年 オリック東京法律事務所
2006年～2018年10月 安西法律事務所
2018年10月～現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
日本人材マネジメント協会（JSHRM）執行役員
日本CSR普及協会 雇用労働専門委員
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
著作は２０冊を超えるが、近著は、
・HRテクノロジーで人事が変わる（労務行政 編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか（労働調査会、著者代表）
・企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜（日本リーダーズ協会 著者代表 2014年5月）
・決定版！問題社員対応マニュアル上・下巻 （労働調査会、著者代表 ）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会2016 著者代表）
・チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務（労務行政2016 著者代表）
・民法を中心とする人事六法入門（労働新聞社 編集代表）
など多数。
開催概要
| 会 期 | 2019年8月2日（金）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円（税抜12,000円）となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ★オンライン／オンデマンド参加費 お一人様12,960円（税抜12,000円） ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。