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第2800回「企業のパワハラ防止義務化と最新判例分析」 【オンライン&オンデマンド対応】
ーハラスメント規制強化に向けた改正法案の閣議決定と最新判例から読み解く防止対策ー
政府はパワーハラスメントの防止措置義務を盛り込んだ改正法案を2019年3月に閣議決定しました。
これにより、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントと並び、パワーハラスメントについても使用者が防止措置を行うべきことが法律上の義務となります（現時点では改正法公布日から起算して1年以内に施行予定）。
また、改正法成立後に発出される指針の中で、パワーハラスメント該当性の判断基準や企業が行うべき防止措置の具体的な内容が明らかにされる予定です。
そこで本例会では、昨年5月の例会「職場のパワーハラスメント防止対策について考える－検討会報告書の検証を中心に－」（講演録は『労働法学研究会報』2673号・2018年7月15日発行に掲載）に引き続き、弁護士の町田先生を講師にお招きし、パワハラ防止措置義務化に関する法改正の概要と今後の見通しに加え、主にパワハラに関する近時の裁判例をご紹介いただき、企業におけるパワハラ解消に向けた方向性についてご解説いただきます。ぜひご参加ください。
【ポイント】パワハラ防止義務に関する法改正の動向、最近のパワハラ判例の分析、企業における実務対策 等
・会場での受講のほか、オンライン受講（会場同時中継のライブ配信を視聴して受講）又はオンデマンド受講（開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は２週間）も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
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※オンライン受講の受付はお申込多数のため締め切りました。お問合せは弊社までお電話にてお願いいたします。
・オンデマンド受講へのお申込みは4月24日（水）12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。
★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★※オンライン受講の受付はお申込多数のため締め切りました。お問合せは弊社までお電話にてお願いいたします。
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※オンデマンド受講（開催後の録画配信）をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
講師紹介
町田悠生子 氏
五三・町田法律事務所 弁護士
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了，2009年弁護士登録。
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として，『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－』（編著，新日本法規出版），『女性雇用実務の手引（加除式）』（執筆担当，新日本法規出版），『企業法務のための労働組合法25講』（共著，商事法務），『就業規則の変更をめぐる判例考察』（編著，三協法規出版），『労働契約の終了をめぐる判例考察』（編著，三協法規出版），『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著，労働開発研究会），『労働事件ハンドブック<2018年> 』（共著，労働開発研究会）など。
主な論考として，「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」（季刊労働法2017年冬掲載），「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル2017年４月号掲載），「判例研究 パートタイム労働法８条違反が不法行為を構成するとされた例－N社（ニヤクコーポレーション）事件（大分地裁平25.12.10）－」（経営法曹183号掲載，2014年）など。
開催概要
| 会 期 | 2019年4月25日（木）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円（税抜12,000円）となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ★オンライン／オンデマンド参加費 お一人様12,960円（税抜12,000円） ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
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