ー本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とはー

　毎年４月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見ることで、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。
　またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働や残業代未払い問題、またメンタルヘルス対策や非正規労働者に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともできることから、企業における実務対策の検討にも大変役立ちます。
　そこで本研究会では、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士を講師にお招きして、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向（働き方改革関連法等の対応、36協定の取り扱い、年次有給休暇の付与等）等もふまえて解説いただきます。人事労務担当者をはじめ関係するご担当者の皆様はぜひご参加ください。
（なお、東京にて同テーマを4月24日に開催いたします）

【ポイント】本年度の指導重点事項とは、本年度までの労働行政の推移と今後の見通し、本年度特に注力すべき労務管理事項とは（本年度の労基署施策を予測し実務のポイントを分析）等