会場 LIVE配信 オンデマンド
第2793回「過労死大綱の概要と企業が講ずべき対策」 【オンライン&オンデマンド対応】
ー過労死等の防止のための対策に関する大綱をふまえ企業に求められている対策と実務とはー
過労死等防止対策大綱が制定されてから３年を迎えることになり、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえ、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を設定した新たな大綱が公表されました。
週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下とすることや、労働基準監督署による長時間労働の削減に向けた取り締まり等の強化、職場におけるハラスメントの予防・解決のための取組等が新たに示されました。
働き方改革関連法等において、長時間労働や過労死等の防止に向けた国の施策が強化されている今、企業にはそれらを知っておく責務があります。また企業責任を認める裁判例がインターネット上で公表されている現状では、労使トラブルになった際、企業がそれらの裁判例を知らなかったでは済まされません。企業が講じる対策の重要性がこれまで以上に高まっています。
そこで本例会では過労死等の問題に詳しく裁判例にも精通されている弁護士の佐久間先生を講師にお招きし、これらの現状をふまえて企業に求められている対策等について解説していただきます。ぜひご利用ください。
【ポイント】大綱、裁判例等から考える企業が講ずべき措置、過労死防止計画の策定と実行について 等
・会場での受講のほか、オンライン受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）又はオンデマンド受講（開催日の翌日以降に録画映像を視聴）も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
動作環境と視聴確認はこちら
・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは1月30日（水）12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌日以降に受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。
★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※オンデマンド受講（開催後の録画配信）をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、1月22日（火）までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
講師紹介
佐久間大輔 氏
つまこい法律事務所 弁護士
1970年 生まれ
1993年 中央大学法学部卒業
1997年 弁護士登録
東京弁護士会所属
2013年 つまこい法律事務所開設。
労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。
https://mentalhealth-tsumakoilaw.com/
所属学会 日本労働法学会
・主な著書
「過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方」（労働開発研究会・2014年）
「専門家の有機的な連携によりメンタルヘルス不調をめぐる労働トラブルの防止と働き方改革の実践を」(産業ストレス研究第26巻第1号・日本産業ストレス学会・2018年)
「法務から見たメンタルヘルス不調の背景要因:業務上要因と業務外要因の区別と見立てをめぐって」(日精診237号・日本精神神経科診療所協会・2018年)
「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」(労務事情1358号・産労総合研究所・2018年)
「改正個人情報保護法で求められる対応は？メンタルヘルス不調に関する健康情報の取扱い」(ビジネスガイド840号・日本法令・2017年)
「企業における長時間労働対策の実務」(労政時報3928号・労務行政研究所・2017年)
「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」(労務事情1336号・産労総合研究所・2017年)
「雇入時の健康診断で採用が取り消されるケースとは？」(週刊日本医事新報4796号・日本医事新報社・2016年)
開催概要
| 会 期 | 2019年1月31日（木）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円（税抜12,000円）となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ★オンライン／オンデマンド参加費 お一人様12,960円（税抜き12,000円） ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。