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第2794回「実務に活かすH30年の注目労働判例解説」 【オンライン&オンデマンド対応】
ー注目裁判例の企業実務への影響と実務上のポイント・H30年の労働事件を中心にー
近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。
労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が実際に企業実務に影響を及ぼすことも少なくありません。
また労使間トラブルや紛争予防の観点からも労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
そこで本例会では成蹊大学法学部教授の原先生を講師にお招きして、平成30年に出された裁判例を中心に注目労働事件の解説と、実務にいかすポイントや考え方等について解説いただきます。
ぜひともご利用ください。
【取り上げる主な裁判例】
※最高裁判例及び実務上確認しておきたい下級審判例を予定（開催日までの動向により内容変更の可能性あり）
・ハマキョウレックス事件（最高裁第二小法廷 平成30年６月１日判決）有期・無期労働者の労働条件の相違が不合理か否か〔労契法20条〕が争われた事案
・長澤運輸事件（最高裁第二小法廷 平成30年６月１日判決）労契法20条の紛争において有期労働者が定年後の継続雇用であった事案
・イビデン事件（最高裁第一小法廷 平成30年2月15日判決） グループ会社の従業員へのセクハラに対する親会社の対応義務に関する事案
・日本ケミカル事件（最高裁第一小法廷 平成30年７月19日判決） 固定残業代が法律上の時間外割増賃金に当たるか否かが争われた事案
・停職処分取消請求事件（最高裁第三小法廷 平成30年11月6日判決） セクハラ〔カスタマーハラスメント〕に関する事案
・土電ハイヤー事件（高知地裁 平成30年3月16日判決） 年休取得分を賃金から控除する制度が許されないとされた事案
・会場での受講のほか、オンライン受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）又はオンデマンド受講（開催日の翌日以降に録画映像を視聴）も可能です。いずれかをお選びください。
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは2月15日（金）12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌日以降に受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。
★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※オンデマンド受講（開催後の録画配信）をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、2月5日（火）までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学 法学部 教授
経歴
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員（受入先：東京大学）、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。
主著に
原 昌登『コンパクト労働法』新世社・2014年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第３版）』有斐閣・2017年
山川隆一編『プラクティス労働法（第２版）』弘文堂・2017年 など
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。
開催概要
| 会 期 | 2019年2月18日（月）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円（税抜12,000円）となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ★オンライン／オンデマンド参加費 お一人様12,960円（税抜き12,000円） ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。