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第2785回「働き方改革関連法政省令解説―企業側の視点から―」 【オンライン&オンデマンド対応】
―大改正の内容と企業がとるべき実務対応・重要ポイント―
働き方改革関連法のうち労基法・労安衛法等の主要な改正規定に対する政省令等の案が、8月２７日に諮問され、9月3日に労働政策審議会の各分科会・部会においておおむね妥当と答申がなされ、その後9月7日に官報に掲載、公布されました。
また、今回の政省令の改正に合わせて、新設あるいは改正された書式（36協定届、清算期間１か月超のフレックスタイム制の協定届等）も公表され、政省令の正しい理解とともに、それら書式等の記載についても対応が必要です。
特に今回の政省令の内容は幅広く、罰則付きの労働時間の上限規制、限度時間を超えて延長時間を定める際の留意事項、年休取得の義務化、労働条件の明示方法、過半数代表の選出の厳格化等、今後の企業実務への影響は多岐にわたり、その対応は喫緊の課題です。
そこで本研究会では、弁護士の町田先生を講師にお招きし、企業側の視点から政省令にどのように対応するのか、特に知っておくべきこと等についてご解説いただきます。ぜひご参加ください。
【ポイント】働き方改革関連法（労基法・労安衛法を中心に）における政省令のポイント・政省令から読み解く今後の企業実務対応 等
・会場に参加する方法のほか、オンライン受講（会場同時中継でライブ配信）またはオンデマンド受講（開催後に配信する当日の録画映像を視聴期間内に視聴）も可能です。いずれかお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
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・オンライン受講またはオンデマンド受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは11月7日（水）12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・11月8日（木）10時までに弊社から受講方法等の詳細メールが届いていない場合にはお知らせください。
※【労働法学研究会員限定・オンラインセミナー無料ご招待】へのお申込みは10月29日（月）までにお願いいたします。以下をご確認ください。
★★【労働法学研究会員限定・オンラインセミナー無料ご招待】のご案内 ★★
会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
オンラインセミナーを希望する労働法学研究会員様は、10月29日（月）までにお申し込みください。
お申込み入力画面において「オンライン」の選択をお忘れなくお願いいたします。
※ご招待枠には定員があります。お申し込みが定員を超えた場合、抽選にてご招待者を決定させていただきますのであらかじめご了承ください。
※結果はお申込者全員にメールにてご連絡いたします。
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講師紹介
町田悠生子 氏
五三・町田法律事務所 弁護士
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了，2009年弁護士登録。
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として，『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－』（編著，新日本法規出版），『女性雇用実務の手引（加除式）』（執筆担当，新日本法規出版），『企業法務のための労働組合法25講』（共著，商事法務），『就業規則の変更をめぐる判例考察』（編著，三協法規出版），『労働契約の終了をめぐる判例考察』（編著，三協法規出版），『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著，労働開発研究会），『労働事件ハンドブック<2018年> 』（共著，労働開発研究会）など。
主な論考として，「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」（季刊労働法2017年冬掲載），「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル2017年４月号掲載），「判例研究 パートタイム労働法８条違反が不法行為を構成するとされた例－N社（ニヤクコーポレーション）事件（大分地裁平25.12.10）－」（経営法曹183号掲載，2014年）など。
開催概要
| 会 期 | 2018年11月8日（木）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円（税抜12,000円）となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ★オンライン／オンデマンド参加費 お一人様12,960円（税抜き12,000円） ※【労働法学研究会員限定・オンラインセミナー無料ご招待】は以下をご確認ください。 ★★【労働法学研究会員限定・オンラインセミナー無料ご招待】のご案内 ★★ 会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。 オンラインセミナーを希望する労働法学研究会員様は、10月29日（月）までにお申し込みください。 お申込み入力画面において「オンライン」の選択をお忘れなくお願いいたします。 ※ご招待枠には定員があります。お申し込みが定員を超えた場合、抽選にてご招待者を決定させていただきますのであらかじめご了承ください。 ※結果はお申込者全員にメールにてご連絡いたします。 |
| 注 意 | ・会場に参加する方法のほか、オンライン受講（会場同時中継でライブ配信）またはオンデマンド受講（開催後に配信する当日の録画映像を視聴期間内に視聴）も可能です。いずれかお選びください。 【オンライン対応】オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？ 動作環境と視聴確認はこちら ・オンライン受講またはオンデマンド受講をご希望の方は、事前にお申込みください。 ※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。 ・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。 ・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは11月7日（水）12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。 ・11月8日（木）10時までに弊社から受講方法等の詳細メールが届いていない場合にはお知らせください。 ※【労働法学研究会員限定・オンラインセミナー無料ご招待】へのお申込みは10月29日（月）までにお願いいたします。上のご案内をご確認ください。 |
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