会場 LIVE配信 オンデマンド
運送業向けセミナー② 運送業における労働時間管理・同一労働同一賃金【オンライン&オンデマンド対応】
運送業には、特殊な労働時間規制が存在するため、通常の労務管理では対応できない点が多々あります。また、運送業の同一労働同一賃金について、注目すべき判決が出ました。
本セミナーでは、運送業の労務トラブルを多数担当する弁護士を講師にお招きし、運送業における労働時間管理及び同一労働同一賃金について、問題となりやすい点とその対応策をわかりやすく解説していただきます。
人事労務担当者をはじめ関係する皆様はぜひこの機会にご参加ください。
・本セミナーは会場に参加する方法のほか、オンラインセミナー（会場同時中継でライブ配信）またはオンデマンドセミナー（開催後に配信する当日の録画映像を視聴期間内に視聴）での受講も可能です。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
動作環境と視聴確認はこちら
・オンライン受講またはオンデマンド受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは11月28日（水）12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・11月29日（木）10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
講師紹介
田村裕一郎 氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
2000年：司法試験合格（24歳）
2002年：長島・大野・常松法律事務所に入所
2008年：University of Virginia School of Law卒業（LL.M.）
2008～2009年：Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務
2009年：長島・大野・常松法律事務所（弁護士数：350名）に復帰 所属グループ：労働法・紛争解決グループ
2011年：独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立（パートナー就任）
2018年：現在、顧問先の労務（紛争解決）・法務（予防中心）を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。
＜所属＞
第一東京弁護士会、（元）労働法制委員会委員
＜著作＞
「企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック」（日本法令）（2018年6月、発刊）
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」（日本法令）（2017年9月、発刊）
「合同労組への対応」（労働調査会）（2012年8月、発刊）
「未払残業代請求への対応実務」（労働調査会）（2012年11月、発刊）
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」（ビジネスガイド2012年2月号）
＜労働案件への関与実績＞
団体交渉（使用者側）、未払残業代請求/解雇対応（使用者側）、労働審判/労働訴訟対応（使用者側）、英語による労働法の助言（使用者側）、その他多数
開催内容
１．運送業における労働時間管理
（１）労働時間管理の原則と例外
（２）運送業特有の労働時間：改善基準告示
・拘束時間と休息期間
・トラック、バス、タクシーについての拘束時間の限度・運転時間の限度・時間外休日労働の限度
（３）問題となりやすい労働時間
出庫・帰庫前後（大阪エムケイ事件）/手待ち時間（田口運送事件など）
（４）睡眠確認義務化
（５）変形労働時間制
１ヶ月以内を単位期間/１年以内を単位期間
（６）働き方改革関連法（時間管理）への実務対応
２．同一労働同一賃金
（１）同一労働同一賃金の意義/現行の法規制/働き方改革の影響/最高裁の分析
（２）不合理な待遇格差解消の解決策
ア 就業規則及び賃金規程の改定案
①正規従業員の就業規則に合わせて非正規従業員の就業規則を有利変更（政府方針に沿った対応。人件費の増加が課題）
②非正規従業員の就業規則に合わせて正規従業員の就業規則を不利益変更
（ア）人件費は減少するが、別途労契法１０条に抵触するリスクが生じる
（イ）個別同意を得る又は代替措置としての調整給支給などが必要だが手続をどうするか（書式あり）
③正規従業員または非正規従業員の就業規則変更。待遇の趣旨と運用に合わせて対象者や金額を限定
④賃金報酬体系を抜本的に変更
イ 定年後再雇用者の特殊性をどうするか
ウ 就業規則の不利益変更について（手当に関する不利益取り扱いを有効とした裁判例の解説を含む）
※こちらもおすすめします！ぜひご参加下さい
10月31日開催 運送業向けセミナー① 「運送業における賃金設計 基本と応用」
開催概要
| 会 期 | 2018年11月29日（木）13：30-16：30 ※受付13：00～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | 労働法学研究会員様／16,200円（税抜15,000円） 一般様／24,840円（税抜23,000円） ※1名様についての料金です。テキスト代・税込。 ・オンライン受講、オンデマンド受講のご利用も同額です |
| 注 意 | ★【オンライン／オンデマンド受講も対応】 ・会場での受講のほか、オンライン受講（当日の同時刻にインターネット回線でライブ配信する会場の映像を視聴）またはオンデマンド受講（録画映像を開催翌日から２週間以内に視聴）の利用も選択できます。 ※ご利用前に動作環境と視聴確認を以下のページを開いてご確認ください（「オンラインセミナーのご利用にあたっての注意事項」をご覧ください） http://www.roudou-kk.co.jp/ols/ ・オンライン受講またはオンデマンド受講をご希望の方は、事前にお申込みください。 ※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。 ・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。 ・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは11月28日（水）12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。 ・11月29日（木）10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。