～弁護士と産業医が考える～採用すべき人材の見極め方

☆先着３０名様限定！
―担当者注目！採るべき人材を「見誤らない」ポイント／参加者の実例もケーススタディに―

　企業における人手不足感は依然として強く、新卒採用や中途採用、さらにパートアルバイトまで採用難である企業が多く見受けられます。必要な人材をいかに確保し入社後の定着につなげるかはいまや喫緊の課題です。
　そこで採用時点において「自社が採用すべき人材をいかに見極めるか」がますます重要になっています。入社後まもなくの離職や、採用時の期待に反して実務で貢献がなされない、入社後早々にメンタルトラブルを抱えて休職など、採用後に問題発生となる事態をできるだけ回避するためには、採用活動において何をすべきでしょうか。
　そこで本セミナーでは、企業側弁護士と産業医の２名が講師となり、各専門分野の視点から解説するとともに、参加者の実例等もお聞きしながら、雇用をめぐる労務トラブルへの注意や対策について実践的にお話しします。
　雇入れるべき人材をいかに見極めて入社後のミスマッチを減らすか、講師と参加者が共に考える実務的なセミナーですので、企業の採用担当者をはじめ人事・総務・労務を担当する皆様はぜひご参加ください。

※参加対象者：企業側担当者・社会保険労務士
※先着３０名様限定とさせていただきます
※会場参加限定（オンライン配信およびオンデマンド配信は実施いたしません）

講師紹介

鈴木安名氏

医学博士・メンタルヘルス研究者

11年前に臨床医（消化器内科、一般内科）から産業精神保健に転身。
趣味は鉱物採集、雲の観察、撮影、スキューバ・ダイビング、最近は淡水エビの飼育と絵画鑑賞。
モットー；すべてのビジネスパースンから学ぶ！

単行本、他
１．ケースに学ぶ職場のメンタルヘルス対策
鈴木　安名　メンタルヘルスハンドブック 10-71 2011年6月
２．メンタルヘルス不調者への対応Q＆A
鈴木　安名　労政時報 (3762) 17-41 2009年
３．ケースに学ぶメンタルヘルス対策の進め方　鈴木安名　北岡大介 (担当:共著)
産労総合研究所 2011年6月 ISBN:978-4-86326-100-6 C2032
最近の地裁・高裁の１０判例を基に人事担当者が行うべきメンタルヘルス対策を対談形式で解説。
４．人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本
（財）労働科学研究所出版部 2005年 ISBN:4-89760-308-0
「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」（共著労働開発研究会）
主として専属産業医を選任する義務のない、中小規模の事業所、法人におけるメンタルヘルス対策について解説

学術論文
１．人事担当者によるメンタルヘルス不調者に対する適応支援の試み
鈴木安名、坂部善久、山岡直人、川見昌子、寺村　孝、池田信吾
労働科学 86(5) 268-271 2010年
２．短報：職場復帰支援における就業上の措置の通知方法をめぐって
鈴木　安名　産業精神保健 18(1) 66-68 2010年
３．メンタルヘルス対応における人事担当者の判断基準について
鈴木　安名、吉川　徹、田原裕之、荒薦優子、鈴木規普、坂部善久、川見昌子、西山和幸
労働科学 86(1) 9-18 2010年
４．専属産業医の選任義務のない法人における人事担当者によるメンタルヘルス施策立案
鈴木　安名　労働科学 84(3) 75-88 2008年

所属医学会
日本産業衛生学会 , 日本消化器内視鏡学会 , 日本産業精神保健学会

増田陳彦氏

ひかり協同法律事務所弁護士

1999年中央大学法学部法律学科卒業，2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん，紛争予防を重視している。
主な著書に「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」（労働調査会），「産業医と弁護士が解決する　社員のメンタルヘルス問題」（共著中央経済社），「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」（共著労働開発研究会）などがある。

開催内容

１. 採用時の情報収集についての法的留意点

・採用時の情報収集の意義、関連法、行政通達等
・調査の自由と限界、情報収集の実務上の留意点

２. 募集・試験・面接（選考段階における留意点）

・企業側から応募者への情報発信のあり方
・書類選考の意義、応募者からの書類の見方（履歴書、エントリーシート）
・適性検査の効力、筆記試験の効力
・面接の方法、面接の回数、面接時の質問内容と返答内容、行動の見方
・応募者の健康状態等の確認、中途採用者の前職状況（退職理由）の確認

３．内定・採用・試用期間・本採用（採否決定以降の留意点）

・採否決定後に対応すべきこととみるべきこと（内定取消、試用期間延長や本採用拒否の判断等）

★当日は後半で参加者の実例もふまえながらグループ討議も行い具体的・実践的に各問題を考えていきます
※各内容について、企業側弁護士が考えるポイント、産業医が考えるポイント、をそれぞれ解説します
※講義内容や順番は状況により変更する場合があります。

（参考）～こちらのセミナーは今年３月にも開催し好評でした
参加者の声:「採用のヒントがたくさん発見できた」「各専門分野ならではの話がきけた」「他社事例が参考になった」「初めて聞くような内容があった」など

開催概要

会期	2017年8月24日（木）13：30～16：30　※受付開始13：00～
会場	MAP東京都新宿区揚場町２-１　軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社　２階研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分
参加費	会員様／16,200円（税抜15,000円）　一般様／24,840円（税抜23,000円） ※1名様についての料金です。テキスト代・税込
注意	※参加対象者：企業側担当者・社会保険労務士 ※先着３０名様限定とさせていただきます ※会場参加限定（オンライン配信およびオンデマンド配信は実施いたしません）

お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
みずほ銀行　江戸川橋支店　当座預金　13016
口座名　株式会社労働開発研究会
参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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