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第2725回「過労死等防止において企業が講ずべき対策」 【オンライン&オンデマンド対応】
―過労死等防止対策白書や大綱をふまえて企業に求められている対策と実務とは―
このたび国は過労死等防止対策推進法に基づく初の白書(「過労死等防止対策白書」)を公表しました。過労死等防止対策大綱や調査研究も公表されており、労働基準監督署による長時間労働の取り締まり等も強化されておりますが、過労死等をめぐり企業責任を認める事件は後を絶ちません。最近も電通に勤務していた新入社員が昨年末に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして労災に認定され大きな注目を集めることとなりました。その後、東京労働局のかとくにより本社への立ち入り調査が行われ、政府も調査結果を踏まえ、過重労働防止に向け厳しく対応すると述べております。
長時間労働や過労死等の防止に向けた国の施策が強化されている今、企業にはそれらを知っておく責務があります。また企業責任を認める裁判例がインターネット上で公表されている現状では、労使トラブルになった際、企業がそれらの裁判例を知らなかったでは済まされません。
そこで本例会では過労死等の問題に詳しく裁判例にも精通されている弁護士の佐久間先生を講師にお招きし、これらの現状をふまえて企業に求められている対策等について解説していただきます。ぜひご利用ください。
【注】こちらの開催場所は新会場(飯田橋)となります。高田馬場ではございませんのでご来場の際はご注意ください
【ポイント】白書や大綱、裁判例等から考える企業が講ずべき措置、過労死防止計画の策定と実行について 等
★【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
・本例会は会場に参加する方法のほか、オンラインセミナー(会場同時中継でライブ配信)またはオンデマンドセミナー(開催後に配信する当日の録画映像を視聴期間内に視聴)での受講も可能です。
・オンラインセミナーでの受講を希望の方、またはオンデマンドセミナーでの受講を希望の方は、いずれも事前にお申込みが必要です。
・お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」「オンデマンド希望」といずれかの入力を、お間違いなくお願いいたします。
・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーの受講のお申込みは11月16日(水)12時00分に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細をメールにてご案内いたします(開催一週間前頃に送信いたします)。11月17日10時00分までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
※オンラインセミナーおよびオンデマンドセミナーのご利用は会員様も参加費有料となります。お一人様 6,480円(税抜き6,000円)となりますのでご注意ください。
講師紹介
佐久間大輔 氏
つまこい法律事務所 弁護士/日本労働弁護団常任幹事/過労死弁護団全国連絡会議幹事
1970年 生まれ
1993年 中央大学法学部卒業
1997年 弁護士登録
東京弁護士会所属
2013年 つまこい法律事務所開設。
労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。
http://mentalhealth-tsumakoilaw.com/
所属学会 日本労働法学会
・主な著書
「過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方」(労働開発研究会・2014年)
「2013年の労災に関する判例分析と実務上の留意点」(労務事情1269号・産労総合研究所・2014年)
「業務上外認定と安全配慮義務」(ジュリスト増刊「実務に効く労働判例精選」・有斐閣・2014年)
「精神障害事案にみる事業者側の安全配慮義務」(メンタルヘルスマネジメント3号・技術情報協会・2013年)
「メンタルヘルスと労働問題」(自由と正義759号・日本弁護士連合会・2012年)
「内部疾患・障害をもつ社員の雇用管理Q&A」(労務事情1228号・産労総合研究所・2012年)
「睡眠を取る『ゆとり』」(労働判例1053号・産労総合研究所・2012年)
「労災・通災の実務Q&A」(労務事情1216号・産労総合研究所・2011年)
「企業(職場)秩序の維持Q&A」(労務事情1196~8号・産労総合研究所・2010年)
「企業を取り巻く法的課題-職場におけるパワハラ・いじめ」(NBL872号・商事法務・2008年)
「飲酒を伴う会合は業務か、それとも懇親か―通勤災害を認めた東京地判平成19・3・28」(NBL863号・商事法務・2007年)
開催概要
会 期 | 2016年11月17日(木)15:00-17:00 ※受付14:30~ |
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会 場 | MAP【注】こちらの開催場所は新会場(飯田橋)となります。高田馬場ではございませんのでご来場の際はご注意ください 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F ㈱TKC東京本社 2階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ ※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分 |
参加費 | ★会場参加費 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様は、お一人様12,960円(税抜き12,000円)となります。 ★オンラインセミナー/オンデマンドセミナー参加費 会員様 お一人様 6,480円(税抜き6,000円) 非会員様 お一人様12,960円(税抜き12,000円) ※オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」「オンデマンド希望」といずれかの入力を、お間違いなくお願いいたします。 |
注 意 | ★【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは? ・本例会は会場に参加する方法のほか、オンラインセミナー(会場同時中継でライブ配信)またはオンデマンドセミナー(開催後に配信する当日の録画映像を視聴期間内に視聴)での受講も可能です。 ・オンラインセミナーでの受講を希望の方、またはオンデマンドセミナーでの受講を希望の方は、いずれも事前にお申込みが必要です。 ・お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」「オンデマンド希望」といずれかの入力を、お間違いなくお願いいたします。 ・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーの受講のお申込みは11月16日(水)12時00分に締め切りいたします。 ・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。 ※オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細をメールにてご案内いたします(開催一週間前頃に送信いたします)。11月17日10時00分までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
- オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細をメールにてご案内いたします(開催一週間前頃に送信いたします。迷惑メールフォルダも含めメールの確認をお願いいたします)。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。