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第2717回「雇用形態の違いによる待遇格差の合理性」 【オンラインセミナー対応】
―定年後再雇用者の処遇引き下げを違法とした最新裁判例等をふまえて―
60歳定年後に再雇用される場合、多くの企業では処遇の見直しが行われ、賃金水準は定年前に比べ引き下げられるケースが多いと思われます。再雇用後には仕事内容や労働時間など働き方が変化することが多いため、同じ賃金にするのは難しいことが多いようですが、今後は再雇用者数の増加も見込んだ対応も求められると思われます。
そんななか定年後再雇用者の処遇について「定年前と同じ業務での賃金引き下げは違法」とした判決が５月13日に出され注目を集めました（長澤運輸事件 東京地判平28.5.13）。定年退職後に１年契約の嘱託社員として再雇用されたトラック運転手が定年前と同じ業務内容なのに嘱託社員就業規則が適用され年収が約３割減少したことについて、労働契約法20条に反し違法と判断されたものです。20条違反をめぐっては、契約社員である運転手の正社員との労働条件の相違について一部が違法とされた判決もありました（ハマキョウレックス事件 大津地彦根支判平27.9.16）。
同一労働同一賃金の推進、有期雇用者の待遇改善等が重視されるなかで、これらの判決を企業としてどのように理解し実務に反映していけばよいでしょうか。
本例会では企業側弁護士の増田先生を講師にお招きして解説していただきます。ぜひご利用ください。
【ポイント】判決と実務への影響、労働契約法20条（有期雇用を理由とする不合理な労働条件の禁止）が問題となるケースと対策、正規・非正規間の待遇差についての考え方 等
★【オンライン対応】オンラインセミナーとは？
・オンラインセミナーでの受講を希望の方は事前にお申込みが必要です。
・お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお忘れなく、お願いいたします。
・オンラインセミナーでの受講のお申込みは7月29日（金）12時00分に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※ 受講方法の詳細については、参加費のお支払を確認後、順次メールにてご案内いたします。8月1日10時00分までに弊社からのメールが来ない場合にはお知らせください。
※オンラインセミナーは会員様も参加費有料です。お一人様 6,480円（税抜き6,000円）となりますのでご注意ください。
講師紹介
増田陳彦 氏
ひかり協同法律事務所 弁護士
1999年中央大学法学部法律学科卒業，2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん，紛争予防を重視している。
主な著書に「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」（労働調査会），「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」（共著 中央経済社），「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」（共著 労働開発研究会）などがある。
開催概要
| 会 期 | 2016年8月1日（月）15：00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階 東京アプレイザルセミナールーム ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | ★会場参加費：法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様は、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 ★オンラインセミナー参加費：会員様 お一人様 6,480円（税抜き6,000円） 非会員様 お一人様12,960円（税抜き12,000円） ※オンラインセミナーでの受講をご希望の方は、お申込み画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお願いいたします。 |
| 注 意 | ★【オンライン対応】オンラインセミナーとは？ ・オンラインセミナーでの受講を希望の方は事前にお申込みが必要です。 ・お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお忘れなく、お願いいたします。 ・オンラインセミナーでの受講のお申込みは7月29日（金）12時00分に締め切りいたします。 ・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。 ※ 受講方法の詳細については、参加費のお支払を確認後、順次メールにてご案内いたします。8月1日10時00分までに弊社からのメールが来ない場合にはお知らせください。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 参加費有料のお客様については請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。