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第2715回「改正障害者雇用促進法の影響と対応」 【オンラインセミナー対応】
―「差別禁止・合理的配慮の提供」の指針、厚労省Q&Aをふまえて―
企業の障害者雇用をめぐっては、改正障害者雇用促進法の「障害者に対する差別の禁止」と「合理的配慮の提供義務」が本年4月1日に施行となりました。今後は募集採用時や入社後における差別の禁止や、職場で働く際の支障を改善するための措置への取組みが、法的に義務付けられることとなります。
少子高齢化社会において労働力人口が減少するなかで、積極的に障害者を雇用する企業も増加しておりますが、このたびの改正法の施行は企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。具体的にどのような行為が障害者差別にあたるのか、どのような合理的配慮を提供すれば義務を果たしたことになるのか、またどのような場合に違法と判断されてしまうのか、分かりにくい点も多いと思われます。
そこで本例会では、障害者雇用法制に精通され、日本および諸外国の情勢にも詳しい長谷川先生を講師にお招きして、改正法の影響と企業に求められる対応、今後の障害者雇用法制の見通し等についてお話しいただきます。ぜひご利用ください。
【ポイント】「差別の禁止・合理的配慮の提供義務」の考え方、企業に科された義務の範囲とは、今後企業が障害者雇用に取り組む上でポイントとなること 等
★【オンライン対応】オンラインセミナーとは?
・オンラインセミナーでの受講を希望の方は事前にお申込みが必要です。
・お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお忘れなく、お願いいたします。
・オンラインセミナーへのお申込みは7月7日(木)12時00分に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※ 受講方法の詳細については、参加費のお支払を確認後、順次メールにてご案内いたします。7月8日10時00分までに弊社からのメールが来ない場合にはお知らせください。
※オンラインセミナーは会員様も参加費有料です。お一人様 6,480円(税抜き6,000円)となりますのでご注意ください。
講師紹介
長谷川珠子 氏
福島大学 行政政策学類 法学専攻 准教授
長谷川珠子(はせがわたまこ)
福島大学行政政策学類(法学専攻) 准教授
東北大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。日本学術振興会特別研究員(PD、東京大学大学院法学政治学研究科)、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(障害者施策担当)付上席政策調査員等を経て、2011年より現職。
専門は労働法。主な研究テーマは障害者雇用法制やアメリカを中心とする雇用差別禁止法。主な著作として、菊池馨実他編『障害法』(成文堂、2015)(差別禁止法部分を担当)、永野仁美・長谷川珠子・富永晃一編著『詳説障害者雇用促進法-新たな平等社会の実現に向けて-』(弘文堂、2016年)がある。
開催概要
会 期 | 2016年7月8日(金)15:00-17:00 |
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会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル 3階 東京アプレイザルセミナールーム ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分 |
参加費 | ★会場参加費:法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様は、お一人様12,960円(税抜き12,000円)となります。 ★オンラインセミナー参加費:会員様 お一人様 6,480円(税抜き6,000円) 非会員様 お一人様12,960円(税抜き12,000円) ※オンラインセミナーでの受講をご希望の方は、お申込み画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお願いいたします。 |
注 意 | ★【オンライン対応】オンラインセミナーとは? ・オンラインセミナーでの受講を希望の方は事前にお申込みが必要です。 ・お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお忘れなく、お願いいたします。 ・オンラインセミナーへのお申込みは7月7日(木)12時00分に締め切りいたします。 ・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。 ※ 受講方法の詳細については、参加費のお支払を確認後、順次メールにてご案内いたします。7月8日10時00分までに弊社からのメールが来ない場合にはお知らせください。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 参加費有料のお客様については請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。