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今のうちに決めておきたい 無期転換制度への対応 ※追加開催分※ 【★オンラインセミナー対応】
―有期契約労働者を抱える職場に必要な無期転換制度への対応の法律実務―
現在は多くの企業が有期労働者を雇用し、中核的な業務で有期労働者が活躍している職場も少なくありません。
平成25年施行の改正労働契約法では第18条において、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えるときは、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるルールが規定されておりますが、この無期転換ルールの発生による雇用管理への影響は大きいと考えられます。
平成30年からこのルールの適用が本格化しますが、対策は前倒しで行う必要があります。具体的には無期転換労働者に対応する就業規則の整備や、無期転換して以降の労働条件の取り決め等、企業の実情や法的な面もふまえて、さまざまな対応を考えなければなりません。
そこで本セミナーでは、企業側弁護士として多くの企業の相談に対応され、紛争事案にも精通されている倉重弁護士を講師にお招きし、必要な法的知識をおさえながら、企業の実務対応について具体的に解説いただきます。
人事総務、労務部門の方をはじめ関連のご担当者の皆様は、ぜひご利用ください。
※こちらは3月11日開催分の追加開催です。同内容となります。
※同内容のセミナーの大阪開催が決定いたしました。「今のうちに決めておきたい 無期転換制度への対応【大阪開催】/7月13日(水)」
★【オンライン対応】
・オンラインセミナーでの受講をご希望の方は、お申込み画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお願いいたします。
・オンラインセミナーへのお申込みは4月12日(火)12時00分に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※ 受講方法の詳細については、参加費のお支払を確認後、順次メールにてご案内いたします。4月13日10時までにメールが来ない場合には弊社までお知らせください。
講師紹介
倉重公太朗 氏
安西法律事務所 弁護士
【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
安西法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。慶応義塾大学経済学部卒。使用者側の労働紛争を専門とする。
【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか(労働調査会、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・個人請負の労働社性の問題
~労組法上の労働者性と実務対応のポイント~(労働調査会、編者)
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
~競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して~(労働調査会、編者)
・改訂版、最新実務労働災害(三協法規出版、共著)
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解~Q&Aでみる有期労働契約の実務~(労働調査会、編著委員代表)
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法(労務行政研究所、共著)
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、著者代表)
開催内容
1.無期転換申し込み制度への対応に必要な法的知識
・労働契約法18条(無期転換制度)について、無期転換権の行使をめぐる法的留意点とは
・労働契約法20条(不合理な労働条件の禁止)について、正社員の労働条件との均衡をどう考えるか
等
2.無期転換申し込み制度への具体的な対応と実務
・無期転換後の労働条件の考え方、無期転換による不利益変更をめぐる問題
・無期転換に対応した就業規則等の整備(他の就業規則との整合性)
・無期転換制度導入フロー、運用における留意点、定年後再雇用者への対応
等
3.今後の有期労働者の雇用管理のあり方
・企業に予想される今後の状況にどう対応するか(限定正社員、多様な正社員をめぐる課題)
等
開催概要
会 期 | 2016年4月13日(水) 13:30~16:30 ※会場受付開始13:00~ |
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会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5ー45 ※JR線「上野駅」公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
参加費 | 会員様/16,200円(税抜15,000円) 一般様/24,840円(税抜23,000円) (1名様についての料金です。テキスト代・税込。) ※オンラインセミナー参加費も同額となります。 |
注 意 | ※こちらは3月11日開催分の追加開催です。同内容となります。 ※同内容のセミナーの大阪開催が決定いたしました。「今のうちに決めておきたい 無期転換制度への対応【大阪開催】/7月13日(水)」 ★【オンライン対応】 ・オンラインセミナーでの受講をご希望の方は、お申込み画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお願いいたします。 ・オンラインセミナーへのお申込みは4月12日(火)12時00分に締め切りいたします。 ・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。 ※ 受講方法の詳細については、参加費のお支払を確認後、順次メールにてご案内いたします。4月13日10時までにメールが来ない場合には弊社までお知らせください。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付し、請求書、会場案内図等をお送りいたします。 開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。