懲戒処分の法律実務Q&A

―金銭着服、情報漏洩、飲酒運転、パワハラ等の非違行為に対する懲戒処分の妥当性―

　昨今では、会社経費の使い込みや会社情報の漏洩などの業務上の非行行為の他、飲酒運転や痴漢といった従業員の私生活上の非行も増加しています。また、パワハラに代表される職場いじめに対して、企業秩序を守るために懲戒処分の検討を要するケースもあります。
　いざ懲戒処分を決定する場面では、正しい考え方や対処方法の知識が、処分後のトラブル防止に繋がってきます。コンプライアンスに対する関心も高まる現在、懲戒処分に対して人事管理、法的視点からどう対応すべきか。
　今回はこの分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、弁護士の山中健児先生を講師にお招きし、この問題について、Q&A形式にて対応を考え、解説いただきます。総務・人事・労務スタッフの方々はぜひご参加ください。

講師紹介

山中健児氏

石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー　弁護士

1994年司法試験合格
1996年京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年石嵜信憲法律事務所パートナー就任
現在専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、日弁連労働法制委員会委員

主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』（日本法令）
『事例式人事労務トラブル防止の手引き』（新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』（産労研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』（産労研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』（産労研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』（中央経済社・共著）

開催内容

１．懲戒処分の考え方と懲戒の種類

‐就業規則上の懲戒事項と懲戒の種類、二重処罰禁止などの基本的ルール‐

２．業務上・私生活上の非行と懲戒処分Ｑ＆Ａ

‐金銭着服、情報漏洩、飲酒運転、痴漢、不倫、セクハラ、暴行・傷害等‐

（１）金銭着服の事例でどのような処分をすべきか？

（２）会社情報の漏洩行為への対応策は？

（３）刑事事件を起こした場合の懲戒処分とは？―飲酒、酒気帯び運転、薬物犯罪（覚醒剤・大麻）、性犯罪（電車内での痴漢、児童買春）、暴行、傷害など

（４）社員間の不倫問題が起きた場合は？

（５）多重債務・自己破産を理由に何らかの処分ができるか？給与債権が差し押さえられた場合は？

（６）副業はどこまで制限できるか？

（７）セクハラ・パワハラ行為に対する懲戒処分のポイントは？

（８）社員間の男女問題での懲戒処分は？

（９）社内クレーマーに対して懲戒はできるか？

（１０）ブログで会社を批判する書き込みがあった場合は？

（１１）退職金を減額または不支給にできる場合とは？

３．企業対応のポイント～懲戒処分の適用範囲と限界、規定の効果～

‐企業倫理の徹底・懲戒規定のモデルケース‐

４．その他、質疑応答

開催概要

会期	2016年3月25日（金）　13:30～16：45　（受付開始13:00～）
会場	MAP東京文化会館　４階　中１会議室東京都台東区上野公園5ー45 ※JR線「上野駅」公園口改札から徒歩1分。東京文化会館　楽屋口よりお入りください。
参加費	会員様／16,200円（税抜15,000円）　一般様／24,840円（税抜23,000円） ※1名様についての料金です。テキスト代・税込
注意

お申込は先着順に受付し、おって請求書、会場案内図等をお送りいたします。開催日前までのお支払をお願いいたします。
参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行　江戸川橋支店　当座預金　13016
口座名　株式会社労働開発研究会
参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。

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