―新法の意義・内容と企業に求められる対応について―

　2015年は派遣法の改正が大きく取り上げられておりますが、その他にも「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」、また、「若年者雇用促進法（勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律）」、「同一労働同一賃金法（労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律）」が成立しました。
　若年者雇用促進法では、企業規模を問わず、幅広い情報提供を努力義務化し、応募者から求めがあった場合には以下の類型（①募集・採用に関する状況、②労働時間等に関する状況、③職業能力の開発・向上に関する状況）ごとに１つ以上情報を提供することを義務化し、一定の労働関係法令違反の企業はハローワークで新卒者の求人申し込みができなくなるなどの特例もあります。いわゆるブラック企業や若者を使い捨てるように扱う企業への対策としても注目されております。
　また、成立した同一労働同一賃金法は、雇用形態にかかわらず労働者の職務に応じた待遇の確保等を目的とした法律です。国は、労働者の雇用形態による職務の相違及び賃金等の待遇の相違の実態等について、調査研究を行うとともに、同法の施行後3年以内に、法制上の措置を含む必要な措置を講ずることとされており、今後とも注目されます。
　本例会では、厚生労働省の五百旗頭様、源内様をお招きし、若者雇用促進法を中心にこの度成立した法律について、ご解説いただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】法律の内容と企業に求められる具体的対応　等