―適正な従業員代表の選出方法、労使協定を中心に―

　就業規則の作成あるいは変更時、また、時間外労働に関するいわゆる３６協定などの労使協定を締結する際に、過半数の労働者で組織する労働組合がない場合は、当該事業場の労働者の過半数を代表する者の意見を聞く、あるいは協定を結ぶことになっております。過半数代表者は管理監督者ではなく、また、民主的な手続きで選出された者がなることとされており、最近ではその選出方法等をめぐり、問題となるケースが増えております。
　実際に、就業規則を作成する際に、従業員に無断で従業員代表の欄に記名及び押印した虚偽の内容が記載された従業員代表の意見書を提出したこと等をもって、社会保険労務士が懲戒処分されるケースなども発生しているところです。
　改正派遣法においても、企業が労働組合や従業員代表から意見聴取をすることにより、派遣期間を延長することが可能になるなど、ますます従業員代表の活用の場は増えています。
　今回は使用者側の弁護士として活躍されている小山博章先生を講師にお招きし、従業員代表を巡る法的問題点・留意点についてご解説をいただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】適正な選出方法とは（企業からの打診や推薦を求めることは有効か、メール等による選出方法、　誰も名乗りでない場合の対応等）、従業員代表の活用の場面とは　等