会場
第2693回「平成27年度改正派遣法 政省令解説と企業の実務対応」 ※受付締切、追加開催10/28受付中
―24年改正から何が変わったのか、派遣期間の取り扱い・労働契約申込みなし制度等―
派遣法をめぐっては平成24年の改正後、まもなく今回の改正案が作成され国会で審議入りもしていましたが成立の機会を逸してきました。平成27年9月11日にようやく改正労働者派遣法が成立に至りました。
今回の改正では、すべての労働者派遣事業を許可制に移行し、いわゆる専門26業務とそれ以外の業務に区別して設けられていた派遣の期間制限を廃止し、派遣労働者個人単位と派遣先事業所単位という新たな単位での期間制限の考え方が導入され、いずれも原則３年になります。ただし過半数組合等の意見聴取などの必要な手続きをとれば３年を超えることも認められるなど、派遣法最大の改正内容となっております。
本研究会では需給調整指導官（派遣Gメン）として数多くの相談対応及び行政指導経験をお持ちで、現在は特定社労士としてご活躍の派遣・請負のエキスパート 田原咲世氏をお招きし、改正派遣法、また政省令についてご解説いただきます。ぜひご利用ください。
※開催日時点で政省令が未発出の場合には、新法における実務上の課題（派遣期間の問題、労働契約申し込みみなし制度への対応等）を解説いただく予定です。
【重要ポイント】改正派遣法 政省令の具体的内容と留意点、みなし雇用制度への対応 等（予定）
※こちらの回は会場定員に達しましたため参加申込の受付を終了いたしました。
※同内容で追加開催をいたします→10月28日（水）15：00-17：00（※会場は「日本教育会館」となりますのでご注意ください）」
講師紹介
田原咲世 氏
北桜労働法務事務所代表／特定社会保険労務士／元需給調整指導官
■1968年6月 大阪の商店街で呉服商の末裔として産まれた生粋の浪速っ子
■1992年3月 立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業
■1994年3月 立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士課程前期卒、社会学修士号取得
■1994年4月 旧労働省入省、鹿児島、東京本省、北海道と異動。
■2003年4月 北海道教育大学非常勤講師併任
■2006年4月 北海道労働局で初の「女性派遣Gメン」として需給調整指導官拝命。派遣元責任者講習の講師も務める
■2008年3月 14年間の厚生労働省勤務を卒業
■2008年4月 社会保険労務士として北桜労働法務事務所を開業
開催概要
| 会 期 | 2015年10月16日（金）15：00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階 東京アプレイザルセミナールーム ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 | ※こちらの回は会場定員に達しましたため参加申込の受付を終了いたしました。 ※同内容で追加開催をいたします→10月28日（水）15：00-17：00（※会場は「日本教育会館」となりますのでご注意ください）」 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。