―厚労省パワハラ通達改正・パワハラ対策強化の動きをふまえて―

　厚生労働省は、総合労働相談コーナーへの相談件数において職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント問題が３年連続でトップとなり、また精神障害の労災補償状況においてもこの問題による支給決定件数が増加していることを受けて、「職場のパワーハラスメント対策の推進について」の通達をこの６月に改正し、パワハラ対策への取り組み強化を発表しました。また企業や労働者向けにパワハラ対策用のマニュアルやツールを公開しています。
　すでにこの問題を重視し、従業員研修等の対策を行っている企業も少なくありませんが、予防・解決の取組みは簡単ではないのが実情です。セクハラとは異なりパワハラについては法的な定義もないため、パワハラを訴える従業員への対応や、パワハラにあたるか否かの判断は一律的でなく、個別労働紛争の増加やブラック企業リスクも懸念される昨今は、企業として慎重な対応が求められております。
　そこで本例会では弁護士の中山先生を講師にお招きし、昨今のパワハラ問題のリスクや企業に求められる対策について、パワハラ問題に対する国の対策強化の動き等も踏まえ、具体的に解説いただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】パワハラ問題のリスク（民事損害賠償、労災認定）、問題発覚時の対応手順（ヒアリング、関係者の処遇 等）、パワハラ度の見極め（具体的行為の類型）　、厚労省パワハラ対策ツール活用のポイント　等