会場
マイナンバー対応 必要な規程・マニュアル整備 ★追加開催分★
―マイナンバー対応は何をどうするか具体的に解説、すぐに役立つ規程や書式例もご紹介―
国のマイナンバー制度は今年の10月から全員への個人番号交付が始まり、来年1月から本格的な運用がスタートします。企業では社会保障や税分野における手続きにおいてもれなくマイナンバーへの対応が必要となります。
実務では必要書類にマイナンバーを記載すればよいだけという単純なことでなく、極めて重要な個人情報の取り扱いとなるため、取扱規程等の整備が重要です。また、故意犯については、担当者や事業者が処罰の対象となるため、内部統制の見直しも必要です。
行政機関等から多くの情報が公表されていますが、その内容は多岐にわたり複雑です。
ご担当者においては、日々の多忙に加えて本制度への準備と対応を、いかに効率よく行うかが差し迫った課題となっております。
そこで今回はこのテーマに精通される社会保険労務士の岩﨑先生を講師にお招きし、企業の実務において必要となる対応について具体的に解説いただきます。また就業規則や社内諸規程の作成と運用のポイントについて、具体例を参照しながら実務的に解説いただきます。
何をしなければならないのかが確認できますので、これから準備を始めるという方から、すでに始めている方まで、ぜひこの機会をご利用ください。
※こちらは8月25日開催分の追加開催です。同内容となります。
講師紹介
岩﨑 仁弥 氏
株式会社リーガル・ステーション代表/特定社会保険労務士
調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。
関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転
身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を
開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。
SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」を
モットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣
旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつ
どセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも
早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事
コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(5訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マ
ニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
その他の主な著書として、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、
『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全
対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブッ
ク)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。
開催内容
1.マイナンバー制度と企業が対応しなければならないこと
2.具体的な実務対応とポイント
(1)制度運用にむけた体制づくり、税務・社会保険関係の業務フロー
・業務フローについて
・番号の取得について
・利用、提供、廃棄について
・保管、情報管理について
・社員への周知、教育について 等
(2)情報管理体制の整備、規程やマニュアル等の具体例
・情報管理体制の整備について
・安全管理措置について
・取扱規程等について 等
(基本方針、取扱規程等、就業規則、同意書、秘密保持誓約書等の書式例)
3.マイナンバー制度に関する最新動向
4.まとめ、質疑応答
開催概要
会 期 | 2015年10月21日(水)13:30~16:30 (13:00より受付開始) |
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会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5ー45 ※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
参加費 | 会員様/16,200円(税抜15,000円) 一般様/24,840円(税抜23,000円) (1名様についての料金です。テキスト代・税込。) |
注 意 | ※こちらは8月25日開催分の追加開催です。同内容となります。 |
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- お申込は先着順に受付し、請求書、会場案内図等をお送りいたします。 開催日前までのお支払をお願いいたします。
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- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。