会場
第2692回「労働協約の意義と新しい雇用社会の在り方」
―労働協約の効力と機能を見直す―
戦後間もないころには50％以上あった労働組合の組織率が、2001年以来20％を下回ったまま推移し、回復しない状況が続いております。そのため、使用者と労働組合とが締結し、労働条件と労使関係ルールとを規律する役割を果たす労働協約も、その意義が忘れられている状態です。
しかし、実は労働協約は、大変広範かつ重要な役割をになう規範であり、ある意味では、労働協約さえあれば規制緩和も必要なく、柔軟で公正な人事管理、労働条件の変更、見通しのきく経営も可能になります。
今回は、閉塞状態にある労使関係、迷走する労働法制といった現状への対応を考えるにあたって、労働協約の持つ極めて強力な意義と役割を改めて見直し、雇用社会と労働法制の法的基盤を形づくる機能をもつ労働協約の可能性を探り、ひいては雇用社会の望ましい未来について考えます。
最近、「労働協約法」（弘文堂）という大著を公刊された明治大学の野川忍先生を講師にお招きし、ご解説いただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合の役職員の皆様など、ぜひご利用ください。
【重要ポイント】労働協約の意義と効力 労働協約による労働条件の不利益変更 労働協約と現代的課題 等
講師紹介
野川 忍 氏
明治大学法科大学院 教授
1954年 神奈川県生まれ 東京大学法学部卒業 同大学院法学政治学研究科修了
1985年東京学芸大学専任講師
1990～92年外務省専門調査官（在ミュンヘン総領事館）
1999年東京学芸大学教授
2009年明治大学法科大学院教授
［公職］
ILO日本政府代表顧問
労働政策審議会公益委員
交通政策審議会公益委員
厚生労働省政策評価有識者会議委員
［著書］
レッスン労働法（編著、2013、有斐閣）
労働法原理の再構成（2012、成文堂）
第2版・わかりやすい労働契約法（2012、商事法務）
ケースブック労働法・第七版（2012 弘文堂・共著）
Q&A震災と雇用問題（2011 商事法務）
新版・労働法（2010 商事法務）
労働契約の理論と実務（2009 中央経済社・共編著）
職業生活と法（1997 岩波書店・共著）
外国人労働者法（1993 信仙社） その他
開催概要
| 会 期 | 2015年10月2日（金）15：00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階 東京アプレイザルセミナールーム ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。