会場
第2685回「「ストレスチェック制度」の具体的運用方法と実務対応」
―改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針から―
厚生労働省が、本年4月15日に「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令（労働安全衛生規則の一部改正）及び、告示、指針（心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針）を公表しました。
指針では、衛生委員会の役割、ストレスチェックに用いる調査票、高ストレス者の選定方法、結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく就業上の措置に関する留意事項、集団ごとの集計・分析結果の活用方法、労働者に対する不利益取扱いの防止、労働者の健康情報の保護などについて定めており、企業においては、その対策が喫緊の課題です。
そこで本例会では、企業側の立場から、今回公表された省令、告示、指針の与える企業への影響や対策を中心に、現時点でおさえておきたいポイントについて、企業側弁護士の増田先生を講師にお招きし、解説いただきます。ぜひご利用ください。
【重要ポイント】現時点でおさえておきたい課題と法的留意点 省令、告示、指針のポイント 等
講師紹介
増田陳彦 氏
中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士
経歴
平成11年 3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成14年10月 弁護士登録
柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)入所
平成15年10月 中山慈夫法律事務所(現 中山・男澤法律事務所)入所
平成23年10月 パートナー就任
第一東京弁護士会所属
著書・論文
「こんなときどうする 製造物責任・企業賠償責任Q&A―その対策のすべて―」(共著 第一法規 平成19年)
「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規 平成20年)
「D1-Law.com 要件事実体系 一般民事（労働基準法）」（共著 第一法規 平成22年）
「事実上の倒産企業の事業承継と法人格否認の法理による雇用責任の範囲」(労働法令通信2224号 平成22年)
「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年)
「医師の宿日直勤務の断続的労働性と緊急時対応のための自宅待機時間の労働時間性」
(労働法令通信2253号 平成23年)
「なるほど図解 民法のしくみ」(中央経済社 平成23年)
「～弁護士と産業医の対話から学ぶ～メンタル不調の社員に対する企業対応」(ビジネス法務 2012年6月号)
「退職勧奨の違法性の判断基準」(労働法令通信2287号 平成24年)
「社労士業績アップセミナー7 人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会 平成24年)
開催概要
| 会 期 | 2015年7月10日（金）15：00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階 東京アプレイザルセミナールーム ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。