会場
第2682回「降職・降格をめぐる法的実務」
―トラブルを防ぐために知っておきたい法的留意点と実施手順等―
企業が人事制度や賃金制度の見直しを行う際には、社員の格付けやグレード変更、役職登用の見直しも伴ってきます。昇進や昇格においてトラブルが生じることはまれでも、降職や降格の運用では、その意味を混同していたり、社員の賃金や退職金への影響など不利益取扱いをめぐってトラブルとなるケースが想定されます。
また社員の役職・資格の変更に関しては、人事権の行使として行われる場合と、懲戒処分として行われるケースがあり、特に昨今は個別労働紛争が増加しておりますので、ことさら企業には慎重な対応が要求されております。
そこで本例会では、人事労務に関する多くの著書をお持ちの高仲弁護士を講師にお招きして、役職・資格変更の運用に関し、特に降職や降格についての法的留意点や実施手順について、紛争防止の観点から裁判例等もふまえて解説をいただきます。ぜひご利用下さい。
【重要ポイント】役職・資格変更の要件、降職・降格の具体的ケースと紛争リスク、規定の整備など実務対応における法的留意点 等
講師紹介
高仲幸雄 氏
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士
経歴
平成12年 3月 早稲田大学法学部卒業
平成15年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所
平成21年以降 国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
平成25年 1月 パートナー就任
著書
「Ｑ＆Ａ 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年)
「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著 中央経済社 平成23年)
「年次有給休暇の取扱いＱ＆Ａ」(労務事情 平成23年9月1日号)
「残業代の計算と支払方法に関する実務Ｑ＆Ａ」(労務事情 平成24年3月15日号)
「パワハラ問題の検討･対応手順と注意すべきポイント」(Business Law Journal 2012年6月号)
「電子商取引法ハンドブック<第2版>」(共著 中央経済社 2012年10月)
「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令 平成24年11月)
「Ｑ＆Ａ 人事労務規程変更マニュアル」(共著 新日本法規 平成25年)
「実務家のための 労働判例読みこなし術」(労務行政 2013年9月)
「コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック」(共著 中央経済社 2013年12月)
「今日からおぼえる！労働法基本のき 【第1回～第12回】」(労務事情)
「ＳＮＳ問題」に関する実務対策と規定・研修の見直し(ビジネスガイド 2014年9月号)
「降職･降格の実務 紛争を招かないためのモデル規定例と実務上の検討手順」(労政時報 第3885号 2015年3月)
「人事担当者が知っておくべき採用選考に関する法的留意点」(人事実務 2015年4月号) ほか多数。
開催概要
| 会 期 | 2015年6月11日（木）15：00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル ３階 東京アプレイザルセミナールーム ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。