【第１部】13:30-14:30「妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達解説」
　厚生労働省は今年１月に「男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達」を改正しました。妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数が高い水準で推移している現状や、昨年 10 月に男女雇用機会均等法第９条第３項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえたものです。
　発出された内容は、上記の最高裁判決に沿って、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと解されるということを明確化するものとなっています。
　第１部では厚生労働省の河村様をお招きし、内容解説と今後の行政としての指導について、また企業に求める対応等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】解釈通達の内容、企業に求められる対応について　等
【講　師】河村のり子　氏　厚生労働省　雇用均等・児童家庭局　雇用均等政策課　課長補佐

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