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【関西例会】「平成27年度労働行政運営方針解説と労基署対応」

―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策―

 平成27年4月に厚生労働省の「平成27年度地方労働行政運営方針」および地方労働局の「行政運営方針」が公表されます。これらにより、今年度の労働基準監督署の定期監督等における指導事項の重点が明らかとなります。
 今年度は、長時間労働制限等による働き過ぎ防止対策の強化、また時間ではなく成果で評価される労働時間制度新設等の労働時間法制が改正された場合には集団指導の実施が予想されます。昨年の労働災害増加を受けた建設業、第三次産業、製造業および陸上貨物運送業に対する労働災害防止指導の強化、改正特化則等による化学物質管理の個別指導、そして12月施行予定のストレスチェック制度の周知が行われると予想されます。
 本例会では、臨検監督などを受けた際の実務対応や安全衛生診断など、豊富な実例に携わっている社会保険労務士の角森洋子先生をお招きし、 「平成27年度地方労働行政運営方針」を中心に本年度の重点施策についてご解説をいただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】
人事労務担当者が特に押さえておきたい監督指導対象事項とは 他

講師紹介

角森洋子

特定社会保険労務士/労働衛生コンサルタント/元労働基準監督官

1977年4月 労働基準監督官として労働省(当時)入省 東京労働基準局勤務
1980年4月 兵庫労働基準局勤務
1982年4月 石川労働基準局勤務
1984年4月 富山労働基準局勤務
1991年4月 同上退職 最終官職 富山労働基準局賃金課 賃金係長
1995年ー1999年 米国留学 シュタイナー学校教員養成課程修了
1999年11月 富山にて社会保険労務士開業
2005年4月 神戸に事務所移転
2009年3月 労働衛生コンサルタント資格取得

開催概要

会  期 2015年5月28日(木) 13:30-16:30(13:00より開場いたします。)
会  場 MAP大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島1-1-27
※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様のご利用につきましては、お一人様16,200円(税抜き15,000円)となります。あらかじめご了承くださいませ。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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