会場
第2681回「平成27年度労働行政運営方針解説と労基署対応」
―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策―
毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において、「労働行政運営方針」が発表されております。同運営方針はその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見れば、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのか自ずと明らかとなります。
この方針は、その年度ごとに特徴があり、メンタルヘルス対策や非正規社員に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより、最近の労働問題とその対策の傾向を知ることができます。
本研究会では、臨検監督などを受けた際の実務対応、メンタルヘルス労災対策も含めて、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士をお招きし、解説をいただきます。
毎年ご好評をいただいておりますので本年度版の解説もぜひご利用ください。
【重要ポイント】本年度の指導重点対象となる法令違反行為とは（臨検監督、メンタルヘルス労災対応） 等
講師紹介
向井 蘭 氏
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士
昭和50年生まれ
平成09年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成15年 狩野法律事務所
（現・狩野・岡・向井法律事務所）入所
主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)
開催概要
| 会 期 | 2015年5月25日（月）15：00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル ３階 東京アプレイザルセミナールーム ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。