―妊娠・出産を理由とする不利益取扱いをめぐる最高裁判決と企業のマタハラ防止の意義―

　女性労働者が妊娠後に降格されたことを違法と判断した最高裁判決（広島中央保健生活協同組合事件、 最1小判平26.10.23）は、「マタハラ」とともに話題になりました。女性の活躍推進が国の重要政策である一方、働きながらの妊娠・子育てに不安を感じる女性労働者は依然として多く、妊娠出産をきっかけにした嫌がらせや、解雇、自主退職に追い込まれるといった事例も問題になっており、企業がマタニティハラスメントの防止に取り組む必要性も高まっております。
　本判決は、妊娠・出産に係る不利益措置が男女雇用機会均等法違反とならないための条件に関し規範を示した画期的判断として注目されております。妊娠中の軽易業務、簡単な業務への転換を契機とした降格は原則として禁止だと判断し、 例外的に女性が自由な考えで同意をした場合や会社が業務上の支障があって、法の趣旨に反しないような特段の事情が存在するときだけ許されるといった今回の判断は、非常に踏み込んだ明示であり、企業実務においても留意しなければならなくなるでしょう。
　本例会では労働者側の立場で多くの労働事件に携わり、女性の労働問題にも詳しく、また、マタハラNetの取組みもサポートされている弁護士の新村先生を講師にお招きし、今回の判決の意義とこれからの企業に求められる不利益防止やハラスメント対策等について解説をいただきます。ぜひともご利用ください。

【重要ポイント】最高裁判決の企業実務への影響、マタハラの背景とマタハラ防止の意義、これからの女性労働者の活躍推進における課題　等