―妊娠・出産を理由とする不利益取扱いをめぐる最高裁判決を使用者側としてどう捉えるか―

　女性労働者が妊娠後に降格されたことを違法と判断した最高裁判決（広島中央保健生活協同組合事件、 最1小判平26.10.23）は、「マタハラ」とともに話題となりました。妊娠中の軽易業務、簡単な業務への転換を契機とした降格は原則として禁止だとし、 例外的に女性が自由な考えで同意をした場合や会社が業務上の支障があって、法の趣旨に反しないような特段の事情が存在するときだけ許されるというのが今回の判断でしたが、妊娠・出産に係る不利益措置が男女雇用機会均等法違反とならないための条件に関し規範を示したことも注目されております。
　1審・２審判決とも使用者側の主張を支持しており、最高裁ではその判断が覆された形となりましたが、女性労働者が自ら軽易業務への転換を求めたことが、自由意思によるものであったのか、企業の裁量の範囲はどこまでなのか等は、今後の企業実務にどの程度影響を及ぼすのでしょうか。
　本例会では、経営法曹の峰弁護士を講師にお招きし、今回の判決の意味について使用者側の立場から解説いただくとともに、今後留意すべき点等についてお話しいただきます。ぜひともご利用ください。

【重要ポイント】今回の事案の特殊な点と今後の企業実務において注意すべき点、女性労働者の雇用管理をめぐる法的留意点や最近のトラブル事例　等