―無期転換ルール、特例への対応とそれまでに準備しておきたいこと―

　現在有期社員の活用は、どの企業においても非常に重要な課題の一つとなっておりますが、平成26年11月の国会において、有期雇用労働者特別措置法（正式には「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」）が可決、成立いたしました。
　この法案は一部を除き平成27年4月1日から施行され、一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限：10年）あるいは、定年後引き続き雇用されている期間については、特例の対象者として、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間（現行5年）を延長することができるとされています。
　現在の労働契約法第18条においては、同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できるとされております。そのため、特に中核的な業務に携わっている有期労働者に対しどのように対応すればよいのか、頭を悩ませているご担当者も多いことと思います。
　そこで、今回は髙井・岡芹法律事務所の岡芹弁護士をお招きし、無期転換権の発生について、今後どのような状況が予想され、企業としてどのような対応が必要となるのか等について解説いただきます。ぜひご利用ください。