開催内容

第一講　人事権と労働契約

１．募集・採用

◇採用・内定の効力

◇試用期間の性格

２．配置・出向・転籍の法理

◇配置転換の法的構造

◇出向・転籍命令の法規制

◇会社分割法制と労働契約承継法

３．解雇と退職

◇解雇の法律問題ー解雇が制限される場合

◇退職をめぐって

◇懲戒解雇と退職金

◇懲戒権の根拠と限界

◇解雇ルールの法制化と整理解雇の要件

 

第二講　就業規則と賃金制度

１．就業規則の意義と機能

◇就業規則とは何か

◇就業規則規定の拘束力

◇就業規則による労働条件の変更

２．法律上の賃金規定

◇賃金の額と支払方法の規定

◇休業手当をめぐる問題

３．賞与と退職金をめぐる法律問題

◇賞与をめぐる問題

◇退職金制度の変貌と法的課題

 

第三講　労働時間・休憩・休日・休暇

１．労働時間の規制と労働時間概念

◇法定労働時間の規制

◇労働時間概念の法理

２．労働時間の弾力化と変形労働時間制度

◇変形労働時間制

◇フレックス・タイム制

◇裁量労働制

◇みなし労働時間

３．時間外・休日労働と割増賃金

◇時間外・休日労働の要件

◇割増賃金と時間外・休日労働義務

４．休憩・休日・休暇

◇休憩と休日

◇年次有給休暇

 

第四講　非正規雇用・雇用平等

１．男女雇用機会均等法

◇改正均等法の概要

１）間接差別の禁止

２）実効性確保措置

３）セクシュアル・ハラスメント防止規定

２．家庭生活への配慮

◇出産と仕事の両立

◇家庭責任の遂行

３．非正規従業員の法的地位

◇パート労働法の概要

◇有期雇用労働者の法的地位

◇労働者派遣法制の現状

◇労働者概念の多様化

◇業務委託、請負委託

◇雇止め

 

第五講　労災補償と労働安全衛生

◇労災補償制度の概要

◇業務上外の認定

◇使用者の安全配慮義務

◇過労死・過労自殺問題

 

第六講　労働組合

１．労働組合の法的地位

◇労働組合法の意義・団体交渉と労働協約

◇争議行為と組合活動

２．不当労働行為制度

◇労働組合の保護・育成と不当労働行為制度

３．労働委員会制度

 

第七講　今後の展望

１．労働契約法制

◇労働条件変更のルールの明確化・書面明示・個別承諾

◇解雇の金銭解決

◇変更解約告知

◇有期労働をめぐる関連ルールの明確化

２．労働時間法制

◇自立的労働時間管理

◇管理監督者の範囲

◇時間外労働の削減

◇時間単位の年休

 

質疑応答