就業規則改訂準備セミナー5「労働契約法は、就業規則実務にどのような影響を及ぼすか?」
就業規則改訂準備セミナー5 (全5回)
―第5回 「労働契約法は、就業規則実務にどのような影響を及ぼすのか?」―
平成19年11月、労働契約法が国会において成立しました。その施行は、平成20年3月頃を予定しており、来年度の就業規則改訂実務にも少なからぬ影響を及ぼすものです。今回のセミナーでは、労働契約法が与える実務影響と就業規則規定・運用上の見直しポイントを分かりやすくご解説いたします。(講師:北岡 2時間予定)
さらに質疑応答(1時間)では、経営法曹の峰隆之弁護士にお越しいただき、労働契約法への実務対応に関するご質問にお答えいただきます。本セミナーをご利用いただく際には、ぜひ改訂検討中の就業規則持参の上、ご参加いただければ幸いです。(※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問や聞きたいポイントなどご記入下さい。セミナー中に回答いたします。)
講師紹介
『講師』 北岡 大介 氏
労働開発研究会(元労働基準監督官)
『アドバイザー』 峰 隆之 氏 ※質疑応答にてご助言予定 氏
第一協同法律事務所 弁護士
開催内容
1.労働契約法の概要と予想される実務影響とは
(1)労働契約法とは?(同法の趣旨、適用対象、国(労働基準監督署等)の役割と同法が機能する場とは?)
(2)労働契約の締結と変更のルールとは?(同意原則、情報の非対称性対応、変更ルールなど)
(3)労働契約の展開・解消のルールとは?(出向、懲戒、解雇に関する規定)
(4)有期雇用契約に関するルールとは?(有期雇用契約期間中の雇止、細切れ契約の問題など)
(5)労働契約法が与える実務影響とは?
2.就業規則規定上の見直しについて
(1)出向、懲戒、解雇に関する規定の再確認とは
(2)有期雇用契約に係る規定の再確認・見直しとは ‐特に擬似パート社員問題を中心に‐
3.就業規則等運用上の見直しについて
(1)就業規則の「周知」見直しについて ‐特に各出先営業所における「周知」について‐
(2)就業規則変更時の手続厳守の重要性について ‐意見書聴取・労基署届出受理‐
(3)有期雇用契約の契約管理の重要性について ‐契約期間の設定、期間中の雇止、擬似パート社員対応‐
開催概要
会 期 | 2008年2月8日(金)13:30-16:45 |
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会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
参加費 | 会員/10,000円 一般/20,000円(1回につき) |
注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会