【緊急開催】労働開発研究会特別セミナー「労働基準法の「管理監督者」をめぐる法律問題について」
労働基準法の「管理監督者」をめぐる法律問題について
近年、労基法における「管理監督者」の問題が大きくクローズアップされています。とりわけファーストフード店店長の管理監督者性を否定した日本マクドナルド株式会社事件（東京地裁平成20年1月28日）の登場により、コンプライアンスの観点から、改めて自社における管理監督者の適用対象の見直しを迫られている労使ご担当者様が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、管理監督者性に関する行政解釈・判例動向と日本マクドナルド株式会社事件の判決内容をご解説いたします。
特にこの「グレーゾーン管理職問題」は時間外割増賃金制度の再設計が大変、重要な課題となります。本セミナーでは、これら賃金制度の再検討にも踏み込んで解説する予定としております。ぜひともご利用下さい。
（※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問や聞きたいポイントなどご記入ください。セミナー中に回答いたします。）
講師紹介
北岡 大介 氏
労働開発研究会（元労働基準監督官）
開催内容
１．労基法における管理監督者とは（定義とその範囲）
（１）行政解釈から見た管理監督者の定義と範囲
（２）判例法理から見る管理監督者の定義と範囲
２．【速報】日本マクドナルド株式会社事件（東京地裁平成２０年１月２８日判決）解説
（１）事案の概要
（２）判決内容解説‐同事件で認定された店長の職務内容・役割と管理監督者性のあてはめを中心に‐
（３）判決からの示唆
３．今後の「管理監督者性」をめぐる法律問題の動向と実務対応について
（１）管理監督者性を前提とした場合の実務対応について
（２）管理監督者性を否定した場合の実務対応について（役職手当その他賃金制度改訂による対応とは？）
４．質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2008年3月14日（金）13：30-16：30 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 中1会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員／10,000円 一般／20,000円（1回につき） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会