適正人員配置と人事異動の法的留意点
適正人員配置と人事異動の法的留意点
―法改正に対応した人材活用と配転・出向・転籍のあり方―
経営資源の一つである人的資源の効率的な運用を求めて行われる配転・出向・転籍ですが、最近の判例では家庭環境への配慮を重視する判断も見られ、業務命令として人員を異動させる場合の法的根拠と限界を理解しておくことは実務担当者に不可欠です。
今回は経営法曹として企業の立場からこうした問題の指導にあたり、実績をお持ちの山中健児弁護士を講師にお招きし、最新の法改正を踏まえてこの問題について学ぶセミナーです。
総務人事労務ご担当者の方々はぜひご参加下さい。
講師紹介
山中 健児 氏
石嵜信憲法律事務所パートナー弁護士
開催内容
1.日本型長期雇用システムと法的ルール
―企業内から企業グループ間異動へ発展―
2.配置転換
―職種変更・転勤命令とその限界―
- ●配置転換とは
- ●配転命令権の根拠
- ●職種・勤務地限定の合意
- ●権利濫用の判断基準
- ●業務上の必要性の程度
- ●賃金が低下する場合
- ●人事権の行使としての降格
- ●人員削減のための配転
- ●配転命令の限界
- ●改正パート労働法における「人材活用のしくみ」とは
3.在籍出向
―承諾とみなせる就業規則上の規定とは―
- ●在籍出向の根拠(労働契約法14条の「使用者が労働者に出向を命ずることができる場合」とは)
- ●復帰が予定されない出向の要件
- ●労基法の適用
- ●人員削減
4.役員出向
―在籍のまま子会社の役員に出向させる場合の本人同意―
- ●役員規定の根拠
- ●任期満了で再任されなかった場合
5.転籍
―労働者の同意は必ず必要か、個別同意か包括的同意か―
- ●転籍とは
- ●営業譲渡に伴う場合
- ●会社分割による転籍の場合
- ●雇用調整
- ●労使協議と転籍協定
6.子会社・グループ会社への転籍と雇用の確保
―高年齢者雇用確保措置となるか―
7.質疑応答、その他
開催概要
会 期 | 2008年4月17日(木)13:30-16:45 |
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会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
参加費 | 会員/15,000円 一般/25,000円 |
注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会