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実務労働法講座(実務編)

―ケーススタディ・グループ討議による労働法の応用力習得―

サービス残業、従業員のメンタルヘルス休職、成績不良等の問題社員との解雇トラブルなど、実務において様々な労使トラブルが生じています。これらの問題解決にあたり、「労働法」の知識が重要であることは論を待たないところですが、実のところ、どのようにすれば実務において労働法を「使える」のか、お悩みの人事労務担当者、社労士の方が多いのではないでしょうか。このたび労働法の基礎知識を有する方向けに、事例問題のグループ討議・講師との質疑応答を通じて、労働法知識の確実な習得と応用力養成を目指すセミナーを開催することとしました。ぜひともご利用ください。

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士

北岡 大介

株式会社労働開発研究会 元労働基準監督官

開催内容

1 労働時間管理をめぐる法的問題

●管理監督者性が疑わしい管理職からサービス残業代支払い請求がされた場合の実務対応 ほか

 

2 パワハラ・過重労働とメンタルヘルス休職をめぐる法的問題

●パワハラ・過重労働の法的責任とメンタルヘルス休職者への実務対応 ほか

 

3 問題社員をめぐる法的問題

●成績不良等の問題社員を解雇できる場合とは?

●退職勧奨による対応、降級降格処分は可能? ほか

 

4 リストラをめぐる法的問題

●経営状況悪化に伴う賃金等労働条件の引き下げ、変更解約告知、整理解雇の可能性とは? ほか

 

5 パート・有期・派遣社員をめぐる法的問題

●パート社員等から正社員との賃金均衡処遇を求められた場合の実務対応(改正パート法対応)

●パート社員の雇い止め、派遣社員契約打ち切りをめぐる紛争への対応とは?

●セクハラ問題への実務対応とは? ほか

 

6 労働組合をめぐる法的問題

●地域労組からの団体交渉請求への対応とは? ほか

開催概要

会  期 2008年8月6日(水)、7日(木)10:00-16:30
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 会員/45,000円 一般55,000円 (※会員・労働法実務基礎コース修了者(平成19年、同20年) 早期申込割引(6月30日まで) 40、000円)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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