派遣・請負をめぐる法律問題と今後の企業実務対応
―迫りくる2009年問題と改正派遣法案への実務対応を中心に―
近年、請負・労働者派遣の活用が急速に拡大する一方、「偽装請負」「派遣受入期間」「二重派遣」など請負・労働者派遣をめぐり多くの法的問題が生じています。これを受けて、秋の臨時国会では、派遣元はもちろん派遣先への規制を強化する方向での派遣法改正が検討されています。また2009年には、製造業務の派遣の多くで、派遣受入期間の3年を迎えます。このように変化を見せる一方の請負・労働者派遣の活用をめぐり、企業は如何なる実務対応が考えられるでしょうか。今回は派遣・請負問題に詳しい丸尾拓養弁護士をお招きし、請負・労働者派遣をめぐる法的問題のポイントと企業の実務対応について、明快にご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。 (※セミナー参加者には、丸尾先生著「請負・労働者派遣とこれからの企業の実務対応」(日本法令)進呈)
講師紹介
丸尾 拓養 氏
弁護士 丸尾法律事務所 経営法曹会議所属
開催内容
1 偽装請負騒動を振り返る
●偽装請負は一体、何が問題であったのか? 2006年当時の企業対応を振り返る
2 請負活用をめぐる法的問題と実務対応―果たして請負活用は許されないのか―
●告示37号(派遣・請負区分告示)のポイントと企業の実務対応とは?
●松下PDP事件大阪高裁判決をどのように見るべきか?
3 2009年問題への対応ー派遣受入期間到来時における対応策は??
●「3か月クーリング期間」は許されるのか?
●直接雇用申込義務に対する実務対応は?
4 労働者派遣の諸問題
●派遣契約書への特約付加とは?
●派遣労働者と機密保持誓約書等を結ぶことが可能か? その意義は?
5 派遣法制の新たな動きについて
●「日雇い派遣」規制強化の可能性と実務対応
●「偽装請負」に対する派遣元・先規制強化の可能性と実務対応
その他派遣法改正動向に関する最新情報
開催概要
会 期 | 2008年9月24日(水)13:30-16:50 |
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会 場 | MAP東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 第一会議室 (秋葉原駅 中央改札から右手方向 徒歩1分) |
参加費 | 会員/10,000円 一般/20,000円 (1回につき) |
注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会