労働法実務特別セミナー3「名ばかり管理職問題への実務対応策を考える」
労働法実務特別セミナー３
第３回「名ばかり管理職問題への実務対応策を考える」
厚生労働省は平成２０年９月９日付で「名ばかり管理職問題」について新通達を示しました。今後、労基署は同通達等を基に、「名ばかり管理職問題」について一層厳しい監督指導を展開することが予想されます。本セミナーでは、まず北岡が同通達の解説はもちろん下級審裁判例の整理を通じ、「管理監督者」が認められる判断要素を再確認します。その上で、「管理監督者」に当たらない管理職層に対する実務対応策について、主に賃金制度見直しの視点から検討いたします。その後、峰隆之弁護士に加わりいただき、ご参加者との質疑応答を通じ、本問題をより一層掘り下げて考える予定です（質疑応答１時間予定）。
自社の管理監督者問題対応にあたり、ぜひとも本セミナーをご活用ください。（※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問や聞きたいポイントなどご記入下さい。セミナー中に回答いたします。）
講師紹介
（アドバイザー）峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士
（講師）北岡 大介 氏
労働開発研究会（元労働基準監督官）
開催内容
１．【速報】厚生労働省新通達（平成20年9月9日基発第）の解説
（１）新通達の概要
（２）新通達の意義と残された課題
２．労基法における管理監督者とは（定義とその範囲）
（１）行政解釈から見た管理監督者の定義と範囲
（２）判例法理から見る管理監督者の定義と範囲
３．管理監督者性が認められない「管理職層」に対する実務対応
（１）労基署における監督指導の実際と実務対応
（２）賃金制度見直しの視点から見た実務対応
４．質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2008年10月3日（金）13：30-16：45 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 第一会議室 （秋葉原駅 中央改札から右手方向 徒歩１分） |
| 参加費 | 会員／10,000円 一般／20,000円 （１回につき） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会