労働法実務特別セミナー4　講義＋質疑応答を通じた実務対応策の検討
―あらかじめ契約期間又は回数上限を明示し、それを順守する実務対応を考える―

昨今の急激な経済環境変化、製造業派遣の2009年問題対応に伴い、有期雇用契約管理の再検討を進めている企業が多いのではないでしょうか。しかしながら有期雇用とはいえ「雇用継続の期待」等が生じる場合、判例法上、解雇権濫用法理が類推適用される可能性があるため、雇い止めは容易ではありません。

それを受け、最近の企業実務の中には、「雇用継続の期待」が生じることのないよう、あらかじめ「有期契約期間又は回数の上限を明示し、これを順守する」動きが見られるところです。この場合、上限期間・回数の到来を理由とした雇止めは可能となるのでしょうか。またそのような上限を、契約更新途中から新たに結ぶことは許されるのでしょうか。同実務対応には様々な法的問題が指摘できるところです。本セミナーではまず北岡が前述の法的問題を分かりやすく解説いたします（２時間半予定）。その後、峰隆之弁護士に加わりいただき、ご参加者との質疑応答を通じ、本問題をより一層掘り下げて考える予定です（質疑応答１時間予定）。

パート比率が高い流通・サービス業等の担当者様はもちろん、２００９年問題対応を検討中の製造業担当者様にもお勧めするセミナーです。ぜひともをご利用ください。（※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問や聞きたいポイントなどご記入下さい。セミナー中に回答いたします。）