【改正労基法対応】ダラダラ残業防止のための就業規則規定例とその運用
労働法実務特別セミナー第５回ー講義＋質疑応答を通じた実務対応策の検討
―改正労基法の施行（平成22年4月）までに取り組んでおきたい長時間労働防止対策―
月間60時間を超えた時間外労働に対する割増賃金率引き上げを盛り込んだ改正労基法が国会において成立しました。同改正法への対応として最も重要であるのは、月間60時間以上に及ぶ長時間労働の撲滅であることは論を待たないところと思われます。施行は再来年４月を予定していますが、仕事の進め方を瞬時に変えることは大変に難しいことであり、漸進的な対応が望ましいといえ、平成21年から長時間労働防止対策に着手する必要があるといえるでしょう。本セミナーでは、長時間労働の温床ともいえる「ダラダラ残業」「サービス残業」撲滅とその抜本的解決のために必要な企業対応について、就業規則の規定例とその運用の観点から解説いたします（北岡２時間講演、峰先生・北岡による質疑応答１時間予定）。ぜひともご利用ください（※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問をご記入ください。セミナー中、時間の許す限りご回答いたします。）
講師紹介
『アドバイザー』 峰 隆之 氏
弁護士（第一協同法律事務所）
『講師』 北岡 大介 氏
社会保険労務士（元労働基準監督官・労働開発研究会）
開催内容
１ 改正労基法の内容と今後の企業実務に対する影響とは？
・割増賃金率引き上げとこれに伴う実務対応準備、その他労基法改正事項の解説
２ 「ダラダラ残業」「サービス残業」防止のための就業規則規定例とその運用
・時間外労働承認ルールとその運用管理上のポイント
・「サービス残業」防止のための制度設計と就業規則規定例及び運用管理上のポイント
・「ダラダラ残業」防止のために会社が取りうる措置と就業規則規定例及び運用管理上のポイントほか
開催概要
| 会 期 | 2009年1月28日（水）13:30-16:45 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員／１５,０００円 一般２５,０００円 （1名様につき、税込） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会