開催内容

１．2009年秋・冬に向けての新型インフルエンザ対策

(1)　春・夏の対策をふりかえって

(2)　新型インフルエンザ対策を考えるうえでの基本法律知識

 

２．感染または感染の疑いがある者への対応策

(1)　会社への報告を義務づけることはできるか

(2)　在宅勤務を求めてきた場合、どう対応するか

(3)　当該従業員と接触した得意先等に連絡する義務はあるか

(4)　自社の従業員から他の従業員や他社の従業員へ感染した場合の会社の責任は

(5)　来訪者にマスクの装着、手洗い、検温を強制できるか、従業員に対してはどうか

(6)　「感染の可能性があるから」という理由で出社を拒否された場合どうするか

(7)　従業員に薬の服用やワクチンの接種を義務づけられるか

 

３．自宅待機に関する諸問題

(1)　使用者はどのような場合に労務提供の受領を拒否できるのか

(2)　労務提供を拒否できる期間はどのくらいか

(3)　労務不提供期間中の賃金はどうなるのか

(4)　年次有給休暇の申請を求められた場合どうするか

(5)　職場復帰の際にはどのような確認が必要か

(6)　重要業務を継続するにあたっての注意点は

(7)　派遣社員が感染した場合、派遣先と派遣元どちらが対応するのか

 

４．出張や旅行に関する取り扱い

(1)　新型インフルエンザの流行地域に出張を命ずることができるか

(2)　流行地域への出張で感染した場合の会社の責任は

(3)　私的な旅行について会社への事前報告を求めることができるか

(4)　私的な旅行を制限できるか

 

５．業務の縮小・営業所の一時閉鎖など

(1)　感染拡大を理由に工場・支店・営業所などを閉鎖した場合、賃金の支払義務はどうなるか

(2)　重要業務を継続するにあたっての注意点は

(3)　商業ビル等の閉鎖を決めるのはオーナーかテナントか

(4)　自治体の自粛要請はどこまで強制力があるのか

 

６．検討すべき就業規則の規定例

(1)　感染または感染の疑いがある場合の報告義務

(2)　感染または感染の疑いがある場合の自宅待機と賃金の取り扱い

(3)　私傷病休職規定や病気休暇規定などとの関係

(4)　不要・不急業務を当面中止する場合の賃金の取り扱い

(5)　在宅勤務を命ずる場合

(6)　海外渡航制限に関する規定