重要労働関係法の改正ポイント
―労働基準法、育児介護休業法を中心に改正内容と実務対策のポイントを解説―
平成22年4月以降において、労働関係の法改正が相次いでおります。
改正労働基準法、改正育児介護休業法など、人事担当者にとって就業規則の改定、労使協定の見直しなども含む様々な業務が発生します。その際に押さえておきたい改正法のポイントと実務上の対応策について、就業規則の規定例を交えつつ第一協同法律事務所の弁護士、峰 隆之先生に解説をいただきます。
人事労務担当者様はぜひご参加ください
講師紹介
峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士
開催内容
１．改正労働基準法
・改正労働基準法の改正ポイント
・時間外労働に対する割増賃金とは
・代替休暇の付与とは
・時間単位年休の適用・計算方法とは
・変形労働時間制、みなし労働時間制への対応
・労働時間管理の適正な運営のための就業規則規定例と運用上のポイント
２．改正育児介護休業法
・改正育児介護休業法の改正ポイント
・3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
・専業主婦（夫）がいる配偶者に対する育児休業の適用除外（労使協定）の廃止
・ワークライフバランスに向けた就業規則規定例と運用上のポイント
・政省令・通達等の解説（11月上旬頃までに公開されていた場合のみ）
３．その他、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2009年11月30日（月）13:30-16:30 |
|---|---|
| 会 場 | 東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 会員／１５,０００円 一般２５,０００円 （1名様につき、税込） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会