実務労働法基礎コース
―すぐに役立つQ＆Aを中心に実務労働法を解説―
近年、「名ばかり管理職」「派遣切り」「パワハラ」問題が大きく報じられているとおり、労働法のリーガルリスクは企業にとって大きな脅威となりました。また深刻な経済情勢に伴う雇用調整等を検討する際にも、労働法の正しい知識はいわば羅針盤の役割を果たします。もはや労使双方の実務家にとって、労働法の基礎知識なしに人事労務業務に携わる事が難しい時代を迎えているのではないでしょうか。
本セミナーでは２日間にわたって、労使担当者が実務において、最低限押さえておきたい労働法の実務基礎知識をQ＆A形式で峰隆之弁護士が分かりやすく解説いたします。また来年施行の改正労基法・育児介護休業法への対応など最新情報もご紹介しレジュメも刷新する予定としております。
新任人事・労務ご担当者様、組合役員、社労士、その他実務労働法の体系的習得を目指す方の受講をお勧めいたします。ぜひともご利用ください。
講師紹介
峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士
開催内容
１ 人事労務管理の基礎知識
休日のマイカー運転中の人身事故は懲戒解雇できる？ 他
２ 募集・採用に関するルール
採用内定前の健康診断実施は法的に許されるか？ 他
３ 労災補償と使用者の安全配慮義務
休職社員が復職を求めるも、原職復帰不可能時の対応は？ 他
４ 労働時間管理
改正労基法施行までに準備しておきたい労働時間・休日管理とは？ 他
５ 賃金の支払いに関するルール
経営悪化に伴う賃金引き下げが許される場合とは？ 他
６ 解雇・雇い止め・退職手続き
退職勧奨、有期雇止め、整理解雇が許される場合とは？ 他
７ 派遣・業務請負等
派遣・業務請負の基礎知識と改正派遣法案の動向 他
８ 職場における差別・嫌がらせの禁止
上司の指導とパワハラの違いを如何に判別すれば良いのか？ 他
９ 労働組合法と不当労働行為救済制度
地域ユニオンから団体交渉を求められた場合の対応とは？ 他
開催概要
| 会 期 | 2009年12月1日（火）、10日（木）10:00-16:30 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 中会議室No.2（1日）・大会議室（10日） 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員／４５、０００円 一般５５、０００円 ※会員様１0月末までお申し込みの場合、早期割引40,000円特別割引。 |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会