職場環境への配慮と労務トラブル対応策をめぐる法律問題Q&A
―社員の健康管理・安全衛生・ハラスメント対策などを理論編と実務対応編で解説―
今年も残すところあとわずかとなりました。こういった時期の一時の気の緩みが大きな事故・病気などにもつながります。さて、昨今、企業におけるコンプライアンスが話題となり、社会的責任が重視されるようになっておりますが、職場環境への配慮も例外ではありません。今回のセミナーでは石嵜信憲法律事務所の弁護士、山中健児先生をお招きし、押さえておきたい法律の基本的な知識に加え、実際のトラブルを想定した理論編と実務編にわけ、解説を行います。
人事労務担当者、安全衛生ご担当者様はぜひご参加ください。
講師紹介
山中 健児 氏
石嵜信憲法律事務所 弁護士
開催内容
１．押さえておくべき基本法律知識
・労働基準法
・労働安全衛生法
・安全配慮義務
・労災保険法など
２．社員の健康管理と労務トラブル対応策
（1）理論編
Q1 安全配慮義務とはなにか
Q2 健康管理上の安全配慮義務を果たすためのポイントは
（2）実務対応編
Q3 採用時に健康状態を確認することはできるか
Q4 社員が健康診断の受診を拒否したら
Q5 メンタル不全が疑われる社員に対してどう対応するか
Q6 欠勤しがちな社員から診断書が提出された場合
Q7 会社の業務が原因で健康被害を受けたとのクレームがあったら
Q8 復職の判断にあたって注意すべき点とは
Q9 休職と復職を繰り返す社員への対応策
３．社員の安全衛生と労務トラブル対策
（1）理論編
Q1 安全衛生の管理体制として求められることは
Q2 安全基準・衛生基準と安全配慮義務との関係
Q3 労災補償と労災保険給付・安全配慮義務との関係
（2）実務対応編
Q4 機械操作、爆発・感電・墜落防止など職場における安全基準とは
Q5 粉じん、騒音対策など職場における衛生基準とは
４．ハラスメントと労務トラブル対策
（1）理論編
Q1 ハラスメントとは
Q2 ハラスメントと法的責任の関係は
（2）実務対応編
Q3 ハラスメントの予防策として求められることは
Q4 社内のハラスメント問題を会社が調査するうえでの注意点
Q5 懲戒処分をすべきか否かの判断ポイントは
Q6 ハラスメントが原因で健康被害を受けたとのクレームがあったら
５．その他、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2009年12月2日（水）13：30-16：30 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員／１５,０００円 一般／２５,０００円 （1名様につき、税込） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会