社員の労働時間と健康管理に関する法的留意点

―企業の安全配慮義務の考え方とリスク管理に必要な実務対策、法的留意点などを解説―

長時間労働から心身に不調をきたす労働者が増えています。行政としても今般の労働基準法の改正等により、長時間労働の抑制や、割増率の引き上げを行い、過重労働を防ぎ、仕事と生活の調和を図るワークライフバランスを目指しております。また、サービス残業や長時間労働による過労死・過労自殺の問題も大きく、近時では、上場企業の過労死事例において取締役個人の責任を認める判決も出ています。
こうした問題の法的留意事項と労働安全衛生法上の健康・安全配慮義務の考え方をふまえた法的対策について、実務に役立つ形で解説いたします。
法的知識をふまえた適切な実務対策に、総務・人事労務ご担当者、健康管理スタッフの方々はこの機会にぜひご参加ください。

講師紹介

山中健児氏

石嵜信憲法律事務所パートナー弁護士

開催内容

１．今、なぜ健康管理が問われているのか

―労務コンプライアンス上の位置づけ―

２．職場における「健康」の意味

―労務提供義務と「健康」との関係、健康管理が問題となる場面とは―

３．安全配慮義務と企業や取締役の損害賠償責任

―実務上押さえておきたい判例の考え方と安全配慮義務の実践ポイント、適正な労働条件を確保すべき義務とは、取締役個人の責任が認められる場合とは―

４．長時間労働と健康管理の関係

―労働時間と健康問題に関するトラブルの法的リスク　労働時間管理にあたっての注意点―

５．私傷病休暇制度の設計と運用

―体調不良により休みがちな社員への適切な対応方法　休職・復職をめぐるトラブルの回避策―

６．退職・解雇にあたっての法的留意点

―話し合いによって確認すべき点　準備しておくべき書面など―

７．その他　質疑応答等

開催概要

会期	2010年8月30日（月）　13:30ー16:30
会場	MAP厚生会館　6F銀杏の間（JR線「四ッ谷駅」（麹町口から徒歩10分）地下鉄有楽町線「麹町駅」（1番出口から徒歩2分）地下鉄半蔵門線「半蔵門駅」（1番出口から徒歩5分）
参加費	参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円）一般様／26,250円（税抜25,000円）（1名様についての料金です。）
注意	※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。

参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行　江戸川橋支店　当座預金　13016
口座名　株式会社労働開発研究会

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