―労働条件の不利益変更はどこまで可能なのか？不利益変更の法理と判断基準とは―

就業規則変更による不利益変更はどこまで可能なのでしょうか。また、定年制度、賃金、退職金、賞与、そして合理性判断基準の流れとはどのようなものなのでしょうか。長引く不況の影響もあり、労働条件に関して使用者側は変更の必要性を認識しております。ただし、改定に際して企業合理性が具備されていることが必要であり不利益性の度合いが問題となります。労働者側が被る不利益性の程度と代償措置（賃金ダウンに対する貸付制度や休日・休暇の充実など）、経過措置（激変緩和のための段階的な実施や労働時間短縮など）による軽減・緩和等の配慮が必要となることもあり、どの程度変更が可能なのか悩むことも少なくありません。
　最新の裁判例等を通してＱ＆Ａ方式で、昨今の労働契約法、改正パート法、会社法を踏まえ、トラブル解決、また未然防止についても加茂弁護士が解説いたします。人事・労務ご担当者様のご参加をお待ちしております。