社員の健康管理に関する法的留意点
―企業の安全配慮義務の考え方とリスク管理に必要な実務対策、法的留意点などを解説―
長時間労働やハラスメントなどを理由として心身に不調をきたす労働者が増えています。行政は、昨年末に「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の明確化を図り、また、今年になって「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表しています。社員の健康管理は、人的資源を管理する企業としても重要なテーマであり、他方で、過労死や過労自殺などの重大な労災事故が訴訟となりますと、多大な時間とコストを費やすことにもなりかねません。近時では、上場企業の過労死事例において取締役個人の責任を認める判決も出ています。
本セミナーでは、労働安全衛生法や近時の裁判例を踏まえた健康・安全配慮義務実践のための法的対応策について、実務に役立つ形で解説いたします。
総務・人事労務ご担当者、健康管理スタッフの方々はこの機会にぜひご参加ください。
講師紹介
山中健児 氏
石嵜・山中総合法律事務所パートナー 弁護士
1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年 石嵜信憲法律事務所パートナー就任
現在 専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、日弁連労働法制委員会委員
主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労総合研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労総合研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労総合研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 （中央経済社・共著）
開催内容
１．今、なぜ健康管理が問われているのか
-労務コンプライアンス上の位置づけ-
２．職場における「健康」の意味
-労務提供義務と「健康」との関係 健康管理が問題となる場面とは-
３．安全配慮義務と企業や取締役の損害賠償責任
-実務上押さえておきたい判例の考え方と安全配慮義務の実践ポイント 適正な労働条件を確保すべき義務とは 取締役個人の責任が認められる場合とは-
４．長時間労働・ハラスメントと健康管理の関係
-労働時間と健康問題に関するトラブルの法的リスク 労働時間管理にあたっての注意点 心理的負荷による精神障害の労災認定（新）基準の考え方 ハラスメントの法的理解と対応策-
５．私傷病休暇制度の設計と運用
-体調不良により休みがちな社員への適切な対応方法 休職・復職をめぐるトラブルの回避策-
６．退職・解雇にあたっての法的留意点
-話し合いによって確認すべき点 準備しておくべき書面など-
７．その他 質疑応答等
開催概要
| 会 期 | 2012年8月22日（水）13:30-16:30 |
|---|---|
| 会 場 | MAP日本教育会館 8F 第三会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 TEL：03-3230-2831 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分 |
| 参加費 | 会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円） （1回ごと・1名様についての料金です。） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会