労働組合役員・人事担当者のための「労働組合法」入門
―労使に必要な組合活動に関する知識、労使関係の基本的枠組みを理解し実務に活かす―
働く人にとって、職場で起こった問題を解決したいときや労働条件を改善したいときなど、労働者が対等な立場で使用者と交渉するためには労働組合の存在が重要です。労働組合は、労働者が労働条件の維持改善を主な目的として自主的・民主的に運営する団体であり、労働組合法によってその権利が保護されています。昨今は長引く不況や震災等の影響もあり深刻な労働問題を抱える労働者も少なくない中で、労働組合の意義もあらためて問われるとともに、組合対応にのぞむ使用者側・人事担当者にも組合活動に関する法知識は欠かせないものとなっています。
本セミナーでは労使関係法制に詳しく厚労省の労使関係法研究会委員も務められた成蹊大学の原先生を講師にお招きし、新任組合役員や初めて労働組合法を学ぶ方にもわかりやすく、労働組合に関する『基礎の基礎』からご解説いただきます。働く側・使用者側ともに必須の知識となりますので、皆様のご参加をお待ちしております。
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学法学部 教授
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員（受入先：東京大学）、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部准教授。2013年4月より同教授。
主著に（いずれも共著）
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第２版）』有斐閣・2011年、山川隆一・森戸英幸編著『判例サムアップ労働法 弘文堂・2011年、宍戸善一編著『「企業法」改革の論理』日本経済新聞出版社・2011年など。
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。
開催内容
１．労使関係の概要と労働組合
- ・労使関係（集団的労働関係）の基本的な枠組み（労働組合の組織形態、団体交渉と労使協議）
- ・労組法による労働組合の法的保護について（保護の要件、労組法上の労働者、労働組合の自主性）
- ・組合運営に関する法律問題（組合自治の原則と限界、ユニオン・ショップ、チェック・オフ）
２．団体交渉・労働協約
- ・団体交渉とは（団体交渉法制の原則、誠実団交義務の内容、団交義務を負う使用者の範囲）
- ・労働協約とは（労働協約の規範的効力、協約の適用範囲、労働協約による労働条件の不利益変更）
３．団体行動・不当労働行為
- ・団体行動とは（正当性の判断基準、ストライキなど争議行為に関する法律問題）
- ・不当労働行為とは（不利益取扱い・団交拒否・支配介入の成立要件、各類型の特徴）
- ・不当労働行為の救済について（労働委員会の役割と手続の流れ、行政救済と司法救済、救済命令の類型）
４．おさえておきたい労使関係をめぐる最近の動向
- ・労使関係法研究会報告書「労働組合法上の労働者性の判断基準」について
- ・労働者派遣における派遣先会社の団体交渉義務について
５．その他・質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2013年5月24日（金）13:30ー16：45（13:00より受付開始） |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円） （1名様についての料金です。テキスト・税込） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会